『就職差別』の労働関連ニュース

2019.06.03 【労働新聞】
不適切質問約15%に 就職差別で連合が調査

 連合は、「採用選考における就職差別に関する調査結果」を公表した。  回答した18~29歳の1000人のうち、採用面接で不適切な質問や発言をされた経験があったのは14.5%だった。具体的な内容を聞くと、「恋人はいる?どのくらいいない?」「女性だから出産や育児で抜けるんだろう」など恋愛・結婚に関する内容のほか、「身長が低い」「太っている」な……[続きを読む]

2019.03.18 【労働新聞】
就職差別実態憂う 解同大会で連合事務局長

 連合の相原康伸事務局長は3月2日、東京都内で開かれた部落解放同盟(組坂繁之中央委員長)の第76回全国大会に招かれ来賓挨拶を行った。就職差別が未だ根絶されていない現状を憂いながら、若者たちが未来を切り開いていくための環境整備に最善を尽くしたいと決意を述べた。…[続きを読む]

2018.07.27 【労働新聞】
高卒就職面接で不適切質問31社 滋賀県教委

 滋賀県教育委員会は平成29年度に就職試験を受けた同県内の高校生2477人を調査し、31社が面接で就職差別につながる恐れのある不適切な質問をしたと発表した。31社に対してはハローワークが改善に向けた指導をし、同教委も高校生にそうした質問には答えないよう教育していく。 不適切な質問は家族構成・状況が9件で最も多く、愛読書が8件、尊敬する人物……[続きを読む]

2017.03.09 【労働新聞】
「就職差別」の懸念撤廃へ  行政、経営者に要請 被差別団体とも連携し 連合

 連合は、就職差別につながり得る採用選考活動が企業の現場で未だなくなっていないことを問題視し、「撤廃」に向けた行動展開を決めた。連合加盟の全単組に行った調査で、国が指定および推奨している応募用紙を使っていない民間企業で本籍地や出生地、家族の収入などを記入させたり、戸籍謄(抄)本の提出を求めたりするケースが減っていないことが分かったためだ。……[続きを読む]

2017.02.24 【労働新聞】
消えぬ就職差別懸念 連合が採用選考調査 指定用紙未使用で多い

 連合が行った採用選考に関する調査結果によると、就職差別につながる質問を行っている企業が依然なくなっていない実態が分かった。 新卒高卒者の採用時に「本籍地・出生地」の記入を求めているのは、指定用紙を使用している企業の5.7%に対し、未使用企業は15.9%、「家族構成・家族の職業や収入」については前者が5.2%で後者は14.7%となるなど、……[続きを読む]

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