『少子高齢化』の労働関連ニュース

2020.07.15 【労働新聞】
【今週の視点】男性の育児休業 取得日数にも注目必要 7割が2週間未満 

家事・育児時間確保を  男性の育児休業が政策課題となって久しいが、取得率とともに注目したいのが取得日数だ。直近のデータをみると、7割以上が2週間未満となっている。第2子以降の出生と夫の育児・家事時間には相関関係があるとのデータもある。少子化に歯止めをかけるためにも、取得率だけでなく、取得日数を増やす取組みを求めたい。…[続きを読む]

2019.08.09 【労働新聞】
シニア人材戦力化を ダイバーシティ推進し 同友会提言

 次世代の視点に立った改革を――経済同友会(櫻田謙悟代表幹事)は第34回夏季セミナーで軽井沢アピール2019「Do Tank宣言:“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の実現に向けて」で生産性革新や少子高齢化に対応した持続可能な社会づくりについて提言した。Do Tank とはThink Tank機能だけではなく、…[続きを読む]

2018.12.13 【労働新聞】
IT産業 50代までに「折衝力」習得 高齢者雇用で手引 業界団体

育成通じ長期的な活躍へ  一般社団法人情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、長期的に活躍できるIT人材の育成方法を示した「高齢者雇用推進ガイドライン」を作成した。実際に活躍している人材の行動特性を30歳代以降の世代別に明らかにするとともに、その行動特性を身に付けさせるための方法を提示している。50歳代以上で活躍している人材は、「探求心」……[続きを読む]

2018.08.30 【安全スタッフ】
【特集2】〝人手不足労災〟に対応する組織づくり 上 ―安全維持のための士気管理教育―

 わが国では人口減少が始まり、2065年には約4000万人減少するといわれる。また、2040年には団塊ジュニアが65歳以上となり、ベテラン社員が多く退職することが見込まれている。今までにない社会変化が待ち受けるなか、働く人への影響は少なくない。職場を適正に機能させ、未然に労働災害を防ぐにはどうしたらよいのか――。今号から3回にわたって、ラ……[続きを読む]

2017.07.07 【労働新聞】
若年層登用し持続的成長へ 請負化推進協

 一般社団法人全国請負化推進協議会(野々垣勝代表理事)は、第6回定時社員総会を愛知県名古屋市内で開いた。事業計画案などの審議に続き、野々垣代表理事が「2018年を前に激変する労働環境! 人材派遣・人材ビジネス業界はどうなる?」と題して特別講演を行った=写真。 特別講演では、「人材ビジネスにおいて高齢化が進展するなか、社員の高齢化が業界を滅……[続きを読む]

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