厚生労働省は、事業場における化学物質に関する管理体制の強化を図るため、化学物質管理者の選任や、保護具着用管理責任者の選任を義務化する。労働政策審議会安全衛生分科会の妥当との答申を踏まえたもので、2023年～2024年の施行に向けて関係省令の改正作業を進める。化学物質管理者の選任要件では、専門的講習の修了者としており、実習を含む12時間の……[続きを読む]

　有害業務に伴う法定の歯科健康診断について、事業場の人数に関係なく実施報告を義務化へ――厚生労働省は、労働政策審議会安全衛生分科会の妥当との答申を踏まえ、今年10月１日の施行に向けて速やかに省令の改正作業を進める方針だ。報告様式については、現行の定期健康診断結果報告書から、歯科健康診断に関する記載欄を削除し、新たに「有害な業務に係る歯科健……[続きを読む]

　厚生労働省は、４月１日付で労働安全衛生法の事務所衛生基準を見直し、空気調和設備を設けている場合の室内の気温の努力目標値を、「18度以上28度以下」とする。 　現行の同基準では「17度以上28度以下」とされている。[続きを読む]

安全衛生　最高裁が国の責任認定 　厚生労働省は、事業者の各種措置義務を定めた労働安全衛生法第22条の規定を、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者（一人親方など）も含めて保護対象とするため、同条に基づく11の省令を改正する。事業者の指揮命令関係にない一人親方など請負人の安全衛生の確保を狙ったもの。省令に定めた特定の作業方法の遵守や保護具の使……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働者以外も労働安全衛生法第22条に基づく保護措置の対象者に加える内容の省令案をまとめた。危険有害作業の一部を請け負う請負人や、危険有害作業場で何らかの作業をするすべての者を保護の対象とする。具体的には、一人親方や資材搬入業者などを想定している。 　昨年５月の建設アスベスト訴訟の最高裁判決で、物・場所の危険性に着目した安衛……[続きを読む]