公益社団法人愛知労働基準協会（大野智彦会長）は、来年４月から順次施行となる、働き方改革関連法のポイントを解説するセミナーを開催、東京大学の水町勇一郎教授が講師として登壇した（写真）。　労働安全衛生法の改正により、事業者に来年４月から労働時間の把握義務が課される。改正法は管理監督者や裁量労働制の適用者も対象としており、タイムカードなどの客……[続きを読む]

排気装置設置など怠る　局所排気装置などがないなかで有機溶剤を使用し化学物質過敏症になったとして花王㈱（東京都中央区）の和歌山工場の元労働者が起こした訴訟で、東京地方裁判所（梅本圭一郎裁判長）は、同社の安全配慮義務違反を認め、約1995万円の支払いを命じた。有機ガス用防毒マスクを支給していなかったほか、法律上必要な作業環境測定も怠っていた。……[続きを読む]

プライバシー保護も重視　厚生労働省は、事業場における労働者の心身に関する健康情報の取扱い方を定めた指針を作成する。事業主は、安全配慮義務履行などの観点から労働者の健康情報を取得する必要性が高まっているものの、既往症などの情報はプライバシー保護の観点から厳重な管理が求められる。健康情報の収集・保管・使用などの方法について指針を作成し、事業場……[続きを読む]

　いじめ、パワーハラスメントにより自殺したとして青果仲卸業の会社に勤めていた労働者の遺族が同社を訴えた裁判で、名古屋高等裁判所は、賠償額を165万円とした１審（名古屋地裁）の判断を変更し、同社の安全配慮義務違反を認め、計約5500万円の損害賠償の支払いを命じた。　自殺した労働者は、平成21年に入社。データ入力など経理事務に従事し、24年に……[続きを読む]

　過労死した労働者の遺族らが、大手ドーナツチェーンとフランチャイズ契約を結び複数店舗を経営していた㈱竹屋（三重県四日市市）に安全配慮義務違反などがあったとして損害賠償を求めた裁判で、津地方裁判所（岡田治裁判長）は、遺族の訴えを認め、同社代表取締役ら3人に約4600万円の支払いを命じた。労働者の健康状態を理由に挙げ、3割過失相殺している。　……[続きを読む]