『安全配慮義務』の労働関連ニュース

2020.09.17 【労働新聞】
簡便な時間管理モデル提案 安全配慮義務も明記 副業・兼業 厚労省

ガイドライン大幅改正   厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を大幅改定した。裁判例を踏まえると、副業・兼業を認める方向とするのが適当としたものの、使用者は安全配慮義務、労働者は秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務などを負うと明記した。労働時間の通算に関しては、「簡便な労働時間管理」のモデルを示した。労働者からの申告に基……[続きを読む]

2020.07.23 【労働新聞】
パワハラ 慰謝料100万円の支払い命令 安全配慮違反も認定 東京地裁立川支部

行為者を注意・制止せず  公立福生病院の事務課長を務めていた労働者が、上司のパワーハラスメントで適応障害を発症したと訴えた裁判で、東京地方裁判所立川支部(吉田尚弘裁判長)は、叱責は精神的苦痛を与える違法なものだったとして、病院の運営元に慰謝料計100万円の支払いを命じた。認定事実によると、上司は5カ月の間に7回、「馬鹿」「子供以下」「一回……[続きを読む]

2020.07.02 【労働新聞】
発症なくても安全配慮違反 月30~50時間残業で 東京地裁

慰謝料10万円支払命じる  アクサ生命保険㈱(東京都港区、安渕聖司代表取締役社長兼CEO)で保険営業業務に従事していた労働者が、長期にわたる過重労働は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(久屋愛理裁判官)は同社の安全配慮義務違反を認め、慰謝料10万円の支払いを命じた。うつ病などの具体的な疾患を発症していなかったが、月30~50時間以上の残業……[続きを読む]

2019.10.29 【労働新聞】
過重労働 疾病未発症でも不法行為に 慰謝料支払い命じる 長崎地裁

月100時間残業が2年続く  食品加工業を営む㈱狩野ジャパンで働いていた労働者が、長期間に渡る過重労働は不法行為に当たると訴えた裁判で、長崎地方裁判所(宮川広臣裁判官)は同社に慰謝料30万円を含む計480万円の支払いを命じた。労働者の退職前2年間の時間外労働は2カ月を除き月100時間を超え、最長で160時間を超える月もあった。疾病は発症し……[続きを読む]

2019.08.01 【労働新聞】
教員の過労自殺に6000万円超 正確な時間把握せず 福井地裁判決

校長に安全配慮義務違反  福井県三方上中郡若狭町の中学校に勤務していた教員の過労自殺について、業務負荷軽減措置を採らなかった校長に安全配慮義務違反があったとして、遺族の父親が若狭町と福井県を訴えた裁判で、福井地方裁判所(武宮英子裁判長)は父親の主張を認め、逸失利益など約6538万円の支払いを命じた。校長が在校時間の長さをうかがわせる情報を……[続きを読む]

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