『安全配慮義務』の労働関連ニュース

2019.10.29 【労働新聞】
過重労働 疾病未発症でも不法行為に 慰謝料支払い命じる 長崎地裁

月100時間残業が2年続く  食品加工業を営む㈱狩野ジャパンで働いていた労働者が、長期間に渡る過重労働は不法行為に当たると訴えた裁判で、長崎地方裁判所(宮川広臣裁判官)は同社に慰謝料30万円を含む計480万円の支払いを命じた。労働者の退職前2年間の時間外労働は2カ月を除き月100時間を超え、最長で160時間を超える月もあった。疾病は発症し……[続きを読む]

2019.08.01 【労働新聞】
教員の過労自殺に6000万円超 正確な時間把握せず 福井地裁判決

校長に安全配慮義務違反  福井県三方上中郡若狭町の中学校に勤務していた教員の過労自殺について、業務負荷軽減措置を採らなかった校長に安全配慮義務違反があったとして、遺族の父親が若狭町と福井県を訴えた裁判で、福井地方裁判所(武宮英子裁判長)は父親の主張を認め、逸失利益など約6538万円の支払いを命じた。校長が在校時間の長さをうかがわせる情報を……[続きを読む]

2019.06.15 【労働新聞】
急性アル中死を労災認定 ホストが多量飲酒で 大阪地裁

一気飲み強要拒否できず  大阪府内のホストクラブで働いていた21歳の労働者が急性アルコール中毒により死亡したのは業務上災害であるとして、遺族が国を訴えた裁判で、大阪地方裁判所(内藤裕之裁判長)は労災不支給決定の取消しを命じた。新人ホストであった労働者は先輩ホストらの一気飲み強要を拒否できない状況にあり、多量の飲酒は業務に関連して発生したと……[続きを読む]

2019.05.29 【労働新聞】
【今週の視点】熱中症対策へ早めに準備を 昨年は死亡者数2倍 

梅雨明けの時期が要注意  地球温暖化が進むなか、今年も熱中症に注意が必要な季節がやってきた。平成30年の死傷災害(確定値)をみると1178人、死亡者は28人となっており、一昨年の倍を数えている。とくに体が熱に順化していない梅雨明けは急激に気温が上昇することから警戒が必要だ。熱中症は正しく理解すれば、ほとんどは予防できる。職場で早めに対応す……[続きを読む]

2018.12.03 【労働新聞】
時間把握義務は民事訴訟に影響 愛知労基協会・講習

 公益社団法人愛知労働基準協会(大野智彦会長)は、来年4月から順次施行となる、働き方改革関連法のポイントを解説するセミナーを開催、東京大学の水町勇一郎教授が講師として登壇した(写真)。 労働安全衛生法の改正により、事業者に来年4月から労働時間の把握義務が課される。改正法は管理監督者や裁量労働制の適用者も対象としており、タイムカードなどの客……[続きを読む]

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