一気飲み強要拒否できず 大阪府内のホストクラブで働いていた21歳の労働者が急性アルコール中毒により死亡したのは業務上災害であるとして、遺族が国を訴えた裁判で、大阪地方裁判所（内藤裕之裁判長）は労災不支給決定の取消しを命じた。新人ホストであった労働者は先輩ホストらの一気飲み強要を拒否できない状況にあり、多量の飲酒は業務に関連して発生したと……[続きを読む]
梅雨明けの時期が要注意 地球温暖化が進むなか、今年も熱中症に注意が必要な季節がやってきた。平成30年の死傷災害（確定値）をみると１178人、死亡者は28人となっており、一昨年の倍を数えている。とくに体が熱に順化していない梅雨明けは急激に気温が上昇することから警戒が必要だ。熱中症は正しく理解すれば、ほとんどは予防できる。職場で早めに対応す……[続きを読む]
公益社団法人愛知労働基準協会（大野智彦会長）は、来年４月から順次施行となる、働き方改革関連法のポイントを解説するセミナーを開催、東京大学の水町勇一郎教授が講師として登壇した（写真）。 労働安全衛生法の改正により、事業者に来年４月から労働時間の把握義務が課される。改正法は管理監督者や裁量労働制の適用者も対象としており、タイムカードなどの客……[続きを読む]
排気装置設置など怠る 局所排気装置などがないなかで有機溶剤を使用し化学物質過敏症になったとして花王㈱（東京都中央区）の和歌山工場の元労働者が起こした訴訟で、東京地方裁判所（梅本圭一郎裁判長）は、同社の安全配慮義務違反を認め、約1995万円の支払いを命じた。有機ガス用防毒マスクを支給していなかったほか、法律上必要な作業環境測定も怠っていた。……[続きを読む]
プライバシー保護も重視 厚生労働省は、事業場における労働者の心身に関する健康情報の取扱い方を定めた指針を作成する。事業主は、安全配慮義務履行などの観点から労働者の健康情報を取得する必要性が高まっているものの、既往症などの情報はプライバシー保護の観点から厳重な管理が求められる。健康情報の収集・保管・使用などの方法について指針を作成し、事業場……[続きを読む]
