『安全経費』の労働関連ニュース

2019.09.10 【安全スタッフ】
一人親方へ実態調査 安全経費「契約書なし」半数 厚労省

安全対策4割が取り組まず  厚生労働省は、「建設業一人親方の働く実態等に関するアンケート調査結果」を取りまとめた。元請けなどから業務を受注した際の安全経費の取扱いを聞いたところ、「書面で契約しないことが多い」が41.9%と最も多く、「必要な安全経費は、ある程度契約の中で認めてもらっている」は24.3%にとどまった。安全経費の見積もりを提示……[続きを読む]

2016.12.25 【安全スタッフ】
〝工期厳しい〟6割超え 大規模工事現場の調査で 東京労働局

 東京労働局(渡延忠局長)はこのほど、「発注条件と安全衛生管理の調査結果」を取りまとめた。大規模工事現場の施工者に対し、工期に関する評価を聞いたところ、「厳しい工期」とする回答が6割を超え、発注者に対する要望では「施工時の安全衛生の確保に配慮した工期の設定、設計」が半数に上った。…[続きを読む]

2016.07.18 【安全スタッフ】
安全経費末端にまで 東京五輪協議で了承 厚労省

 厚生労働省は、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会 大会施設工事安全衛生対策協議会」の第2回会合を開いた(写真=三ッ林裕巳厚生労働大臣政務官)。発注者などによる取組みで、安全衛生対策を発注・設計段階から開始することや、安全経費が末端の業者にまで行きわたらせる仕組みを作ることを明確にした基本方針(案)を了承した。 元方事業……[続きを読む]

2016.04.06 【労働新聞】
安全経費確保で調査へ 建設業対象 厚労省

 厚生労働省は、平成28年度中に建設工事における安全経費確保に関する実態調査を行う。受注工事を重層請負の形で施工する建設業において、安全対策経費がどのように確保され、下請事業者まで行き渡っているかを調べる。…[続きを読む]

2016.03.26 【安全スタッフ】
建設業の安全経費を初調査 元・下請けなど3000社が対象 厚労省 労災防止へ課題明らかに

 厚生労働省は平成28年度、「建設工事における安全経費の確保に係る実態調査」を初めて実施する。発注者から受注した工事を重層構造で請け負う建設業における労働災害防止では、安全対策に必要な経費を元請けから下請けまで適切に確保することが重要との考えからだ。実態調査は、元請け、下請け、発注者の三者を対象に、各1000社、合計3000社のデータを収……[続きを読む]

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