『安全対策』の労働関連ニュース

2019.08.09 【安全スタッフ】
社内ルール「ない」が多数 安全衛生経費で実態調査 国交省検討会

算出方法記載も3割程度  国土交通省は、「建設工事における安全衛生経費の実態調査結果概要(速報)」を公表した。工事内容に応じて実施する「安全衛生対策」を決める社内ルールやマニュアルの有無で、「元請け」の68%、「中間次の下請け」の69%が「ない」と回答したことが分かった。社内ルールやマニュアルがある企業のうち、「『安全衛生対策』のための費……[続きを読む]

2019.07.26 【安全スタッフ】
【特集1】回転体機器の安全化を徹底 設備総点検でリスク摘み取る 非定常作業に潜む危険発見へ 旭化成

 機械の安全化を目指した取組みを続ける旭化成㈱。回転体機器等への挟まれ・巻き込まれの災害を撲滅するため、設備の総点検活動によって重大リスクの低減を図るとともに、新規設備導入時のリスクアセスメントで本質安全化を徹底する。現在は非定常作業の労働災害防止を課題に、工場内に潜む危険を見つけることのできる知識・感性をもったキーマンの育成に力を注ぐ。……[続きを読む]

2019.07.18 【労働新聞】
ビルメン業 死亡災害相次ぎ緊急要請 前年の3倍ペースに 東京労働局

法令に基づく対策徹底  東京労働局(土田浩史局長)は、ビルメンテナンス業での死亡労働災害の急増を受けて、業界団体への災害防止要請や、1000社超における自主点検などの緊急対策を実施した。今年6月までの死亡者数はすでに昨年1年間の4人を上回る6人に上り、年間では3倍ペースに達する。要請では、ロープ高所作業において墜落制止用器具を取り付ける「……[続きを読む]

2019.07.08 【労働新聞】
デジタル技術の最新動向を探る 製造業官民協議会

 厚生労働省、経済産業省と石油連盟、一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人日本自動車工業会などの民間団体で構成する製造業安全対策官民協議会は6月25日、第5回目の会合を開催した=写真。今回は、新たな課題としてデジタル技術を活用した安全対策事例の収集と現地視察を実施するとしている。  近年、IоTやAIなどのデジタル技術の進歩により、製造現……[続きを読む]

2019.07.04 【労働新聞】
【フォーカス】交通システム電機/技能実習 1期前が1年間サポート 語学や文化を中心に

重複期間設け受入れ推進  技能実習生の受入れを推進する交通システム電機㈱(東京都新宿区、若林尚道代表取締役社長、210人)では、あえて2年ごとに受け入れることで、1年間の重複期間を確保している。3年目の先輩が1年目の後輩に対し、日本の語学や文化、会社に関する事項を教える機会を設けている。引継ぎのための重複期間は長くても1~3カ月程度に設定……[続きを読む]

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