『安全対策』の労働関連ニュース

2024.07.19 【労働新聞 ニュース】
週1回は目視で確認 遠隔巡視の導入時でも 厚労省通知 NEW

 厚生労働省は、建設業の特定元方事業者が行う作業場所の巡視でのデジタル技術活用に関する考え方をまとめ、都道府県労働局に通知を発出した。定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔地からの巡視(遠隔巡視)について、作業場所の安全衛生水準が低下することがないよう十分留意のうえ、的確に実施可能と考えられる場合に行うものとした。ただし、遠隔巡視を導入……[続きを読む]

2024.07.10 【労働新聞 ニュース】
切れ・擦れ対策見学 スーパーの店舗内を巡回 東京小売SAFE協議会

 東京都内の大手小売業11社や業界団体、東京労働局でつくる「TOKYO小売業SAFE協議会」は6月27日、メンバーであるサミット㈱のサミットストア江戸川区役所前店を視察した。参加各社の代表者らが、食品加工時の切れ・こすれ災害の対策などを見学している(写真)。  食品スーパーマーケットチェーンを展開する同社では、都内を中心として関東圏に13……[続きを読む]

2024.06.27 【労働新聞 ニュース】
外国人技能実習 受入れ先75%で違反発覚 2府4県の監督結果 近畿ブロック労働局

急増する通報に優先対応  近畿地方2府4県の労働局は、令和4年に実施した外国人技能実習の実習実施者約1500事業場に対する監督指導状況を明らかにした。6月12日に開催した「技能実習法に係る関西地区地域協議会」で報告したもので、違反率は過去4年間で最高の75%に上っている。監督指導の端緒としている外国人技能実習機構などからの通報が平成30年……[続きを読む]

2024.05.29 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】脚立からの墜落に注意 適切な位置で使用を

建災防は「手引き」改正  脚立から墜落し、労働災害となるケースが後を絶たない。昨年、東京労働局などでは脚立起因の労災が多発しているとして対策の徹底を呼び掛けている。建設業労働災害防止協会では「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」を改定し、脚立の正しい使い方を示したうえで、段差や傾斜地など不適切な位置に設置しないよう求めている……[続きを読む]

2024.04.15 【労働新聞 ニュース】
個人事業者も対象に 危険箇所への立入禁止 安衛則改正

 厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、事業者に義務付けている危険な場所への立入禁止措置の対象範囲について、個人事業者や資材搬入業者など、労働者以外の「作業に従事する者」を追加する。  同じ作業場で何らかの作業を行っていれば、危険有害業務を行っている事業者との間に契約関係がない事業者と、その労働者も対象になる。来年4月1日から施行される……[続きを読む]

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