神奈川労働局（藤枝茂局長）は、みなとみらい線車両の留置場建設工事現場（横浜市）のパトロールを実施した。池内伸好労働基準部長（＝写真中央）が、トンネル建設工事現場における粉じん障害防止対策などを巡視した。 　同現場は、みなとみらい線の車両を夜間に留め置く施設を建設するため、約600メートルのトンネルを掘削している。粉じん濃度の測定結果をデ……[続きを読む]

死亡災害で書類送検も 　作業中の蜂刺されでも労働災害になる。スズメバチの活動時期は７～10月といわれており、これからの季節は注意が必要だ。事業者が行うべき対策として、「事前に作業場所を確認し、蜂の生息の有無を確認する」、「適切な保護具を備え付け、適切な服装で作業させる」などが求められる。長野・小諸労働基準監督署では死亡災害で書類送検を行っ……[続きを読む]

　厚生労働省は、建設業の特定元方事業者が行う作業場所の巡視でのデジタル技術活用に関する考え方をまとめ、都道府県労働局に通知を発出した。定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔地からの巡視（遠隔巡視）について、作業場所の安全衛生水準が低下することがないよう十分留意のうえ、的確に実施可能と考えられる場合に行うものとした。ただし、遠隔巡視を導入……[続きを読む]

　東京都内の大手小売業11社や業界団体、東京労働局でつくる「ＴＯＫＹＯ小売業ＳＡＦＥ協議会」は６月27日、メンバーであるサミット㈱のサミットストア江戸川区役所前店を視察した。参加各社の代表者らが、食品加工時の切れ・こすれ災害の対策などを見学している（写真）。 　食品スーパーマーケットチェーンを展開する同社では、都内を中心として関東圏に13……[続きを読む]

急増する通報に優先対応 　近畿地方２府４県の労働局は、令和４年に実施した外国人技能実習の実習実施者約1500事業場に対する監督指導状況を明らかにした。６月12日に開催した「技能実習法に係る関西地区地域協議会」で報告したもので、違反率は過去４年間で最高の75％に上っている。監督指導の端緒としている外国人技能実習機構などからの通報が平成30年……[続きを読む]