『妊娠』の労働関連ニュース

2021.04.19 【労働新聞】
母健カードが変更 症状ごとの措置併記削除 厚労省

 厚生労働省は母性健康管理指導事項連絡カード(母健カード)の様式を変更した。新たな様式では、症状ごとに併記していた標準措置の項目を削除し、症状ごとの措置例を載せている。旧様式では、たとえば「つわり」の場合、標準措置が勤務時間の短縮とされ、それ以外の措置が必要な場合は特記事項に記入する必要があった。  新たな様式は該当する症状をチェックし、……[続きを読む]

2020.10.09 【労働新聞】
欠勤可能性考慮しOBの活用を 埼玉県・BCP講座

 埼玉県は、感染症リスクに備えたBCP(事業継続計画)策定セミナーを開催した(写真)。  講師として登壇したMS&ADインターリスク総研㈱の関根惇上席コンサルタントが策定ポイントを解説した。従業員の欠勤可能性の把握やシフト変更、いざというときのOB・OG活用などを検討課題に挙げている。  企業事例として、妊娠中や基礎疾患を持つ重症化リスク……[続きを読む]

2020.07.01 【労働新聞】
妊婦の休業に10万円 母性健康管理で奨励金 東京都

 東京都は、新型コロナウイルスへの感染症対策として妊娠中の女性労働者を休業させた中小企業に対する奨励金を創設した。新型コロナに感染する恐れに関する心理的なストレスが母体・胎児の健康保持に影響があるとして医師などから指導を受けた女性労働者の申し出に基づき、母性健康管理措置として有給で休業を取得させた場合に、10万円を支給する。  対象は都内……[続きを読む]

2020.02.06 【労働新聞】
派遣先の団交拒否 不当労働行為と認定 妊娠で業務転換要求 神奈川労委

期間終了後労組に駆込む  神奈川県労働委員会(盛誠吾会長)は、妊娠した派遣労働者の業務軽減および就労継続を求める団体交渉に応じなかったとして、神奈川シティユニオンが救済申立てを行った紛争で、派遣先である㈱ソーシン(埼玉県入間市)を不当労働行為と認定した。ソーシンは団交事項について雇用主と同視できる程度に支配・決定できる地位にあり、労働組合……[続きを読む]

2015.12.07 【労働新聞】
妊娠による降格違法 業務上の支障説明できず 広島高裁差戻し審

理学療法士として働いていた女性労働者が、妊娠を理由に労働基準法第65条第3項に基づく軽易な業務への転換を求めた際、降格させたことが男女雇用機会均等法第9条第3項に違反するかが争われ、最高裁判所が違法とした訴訟の差戻し控訴審判決が、広島高等裁判所であった。降格を適当と判断した1審の広島地裁判決を変更し、病院に約175万円の賠償を命じ…[続きを読む]

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