『大阪府』の労働関連ニュース

2020.11.24 【労働新聞】
東京は微減も大阪4%減に 年末一時金速報 NEW

 東京都と大阪府は、相次いで年末一時金の要求・妥結状況の第1報を公表した。前年実績が把握できる同一企業で比較すると、東京の妥結額は微減、大阪では4.0%減と落ち込んでいる。  東京都の第1報(11月5日現在)によると、集計した204組合の加重平均は78万1794円、支給月数は2.46カ月だった。前年実績との比較では0.4%の微減となってい……[続きを読む]

2020.06.18 【労働新聞】
町工場が連携し職業訓練校 大阪で新協会設立

 町工場の、町工場による、町工場のための職業訓練を――。成光精密㈱(高満洋徳代表取締役)と㈱木幡計器製作所(木幡巌代表取締役)のものづくり企業2社と民間職業訓練機関の㈱ワーク21企画(高見一夫代表取締役)は6月2日、大阪ものづくり企業認定職業訓練協会を設立した。すでに賛助会員としての参加を決めている10社と連携し、ものづくりの継承・発展に……[続きを読む]

2017.04.28 【労働新聞】
中小3割が賃上げ リーマン後の最高値 民間調査

 中小企業で定昇含む賃上げを実施した割合は3割――大阪シティ信用金庫が行った調査で判明している。 調査は今年3月上旬に聞取り形式で実施したもの。1128社を対象に行い、1086社から有効な回答を得ている。回答の9割以上を社員数50人未満の企業が占めているのが特徴。 それによると、今年の定昇を含む賃上げの実施状況は、実施(28.0%)、据え……[続きを読む]

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