『外国人技能実習機構』の労働関連ニュース

2021.07.07 【労働新聞】
4機関からの受入れを停止 技能実習機構

 外国人技能実習機構は失踪者が著しく多いベトナムの4つの送り出し機関について、新規受入れの停止を発表した。停止期間は8月18日から最低でも6カ月で、同機構がウェブサイトで停止解除を公表するまで続く。  技能実習生の失踪は年々増えており、平成28年は5058人、29年は7089人、30年は9052人に上っている。[続きを読む]

2021.04.05 【労働新聞】
人身取引対処へ通達 合同調査し司法処分 厚労省

 厚生労働省は「技能実習生に対する人身取引が疑われる事案への対応」について、都道府県労働局長あてに通達した。  本省労働基準局監督課、都道府県労働局労働基準部監督課、労働基準監督署、警察などが緊密に連携し、事案に対して迅速、的確に対応するため、労働局監督課職員の中から…[続きを読む]

2021.03.12 【労働新聞】
作業の確認は実地で 監理団体へ通知発出 技能実習機構

 外国人技能実習機構は、技能実習計画と異なる作業に実習生を従事させている事案が多数発生していることから、監理団体に向け、計画の作成指導と監査時における留意点を示した通知を発出した。作業内容の確認は原則実地で実施し、企業の担当者だけでなく、実習生との面談や受注状況、納品状況などから多角的に検証する必要があるとしている。  監査報告書について……[続きを読む]

2020.11.17 【労働新聞】
年休5日の取得確実な履行要請 技能実習機構

 外国人技能実習機構は実習実施者や監理団体に対し、年5日の年次有給休暇取得の確実な履行を求める事務連絡を発出した。請求した日に与えない、年5日取得させていない場合は、労働基準法、技能実習法に違反し、計画の認定取消しにもつながる可能性があるとしている。  実習実施者には取得しやすい環境づくりを要請した。申し出方法を丁寧に説明するほか、年休取……[続きを読む]

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