『変形労働時間』の労働関連ニュース

2021.05.20 【労働新聞】
数値明示なく不当労働行為 改定の影響説明せず 北海道労委

歩合制見直しで紛争  北海道労働委員会(朝倉靖会長)は、新賃金体系導入に関する団体交渉において具体的な数値に基づく説明を行わなかったとして、江別ハイヤー㈱(北海道札幌市)を不当労働行為に認定した。改定によって「大半の従業員の賃金が上がる」と話した根拠について、改めて具体的な資料を示して十分に説明するよう命じている。  同社は平成28年6~……[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
【フォーカス】ダイニチ工業/長期雇用と残業減を実現 季節商品の通年生産で

正社員復帰制度も導入  石油燃焼機器の開発・製造を行うダイニチ工業㈱(新潟県新潟市、吉井久夫代表取締役社長、513人)は、冬季に需要が集中する季節商品の平準化生産体制を構築し、通年での生産を可能にすることで雇用の安定につなげた。季節ごとに要員を集める必要がなくなり、社員のほとんどを正社員として長期雇用している。一方では働きやすい職場環境づ……[続きを読む]

2020.11.19 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省・令和2年 就労条件総合調査/諸手当 支給総額は1人平均4.8万円 5年前から5300円増加

役付手当 2800円増えて4.1万円に  厚生労働省の就労条件総合調査によると、常用労働者の平均所定内賃金31万9700円のうち、諸手当の総額は4万7500円、全体に占める割合は14.9%だった。5年前の前回調査との比較では、所定内賃金が8100円、諸手当が5300円アップしている。「役付手当など」の支給額は2800円増の4万1600円、……[続きを読む]

2020.10.05 【労働新聞】
“1日”は個人ごとに 時間取得のQ&A改定 厚労省

 厚生労働省は来年1月1日に施行となる子の看護休暇と介護休暇の時間単位取得に関するQ&Aを改定した。改定で追加された質問によると、社内に所定労働時間が異なる労働者が混在する場合、1日分の休暇の時間数は労働者ごとに決まるとしている。  年度の途中で所定労働時間が短くなるケースでは、残った日単位に…[続きを読む]

2020.07.16 【労働新聞】
残業代 2700万円支払いを命令 変形時間制に不備 東京地裁

8時間超える部分が無効  1カ月単位の変形労働時間制が無効になった際、所定労働時間と賃金額がどのような影響を受けるかが争点となった裁判で、東京地方裁判所(伊藤由紀子裁判長)は所定労働時間のうち8時間を超える部分の契約を無効と判断し、ハイヤー事業を営む会社に付加金を含め残業代計2700万円の支払いを命じた。会社は契約が無効になったことで、所……[続きを読む]

ページトップ