『変形労働時間』の労働関連ニュース

2020.07.16 【労働新聞】
残業代 2700万円支払いを命令 変形時間制に不備 東京地裁

8時間超える部分が無効  1カ月単位の変形労働時間制が無効になった際、所定労働時間と賃金額がどのような影響を受けるかが争点となった裁判で、東京地方裁判所(伊藤由紀子裁判長)は所定労働時間のうち8時間を超える部分の契約を無効と判断し、ハイヤー事業を営む会社に付加金を含め残業代計2700万円の支払いを命じた。会社は契約が無効になったことで、所……[続きを読む]

2018.12.18 【労働新聞】
15.5万円上乗せへ 減少残業代を賞与で還元 ODKソリューションズ

 教育開発システム業の㈱ODKソリューションズ(大阪府大阪市、西井生和代表取締役社長)は、直近1年で減少した残業代のうち7割を、今月支給の冬季賞与に上乗せした。金額は全社員一律で15万5000円に上る。  賞与への上乗せは、今月から開始した「時間外勤務手当削減の還元制度」によるもの。支給額の内訳は、15万円が一時金に相当する賞与還元部分、……[続きを読む]

2018.11.02 【労働新聞】
退勤急かされ6割 うち約半数、家で仕事 連合が「教員」調査

 公立学校に勤務する20歳以上の教員1000人分の有効回答を集計した連合のインターネット調査によると、今年度になって管理職から早く退勤するよう促された人が6割に上り、そのうちの約7割が仕事の量を減らしてから言ってほしいと答えたことが分かった。 学校の先生にも適用される働き方改革の影響もあり、職場の管理職から早く帰れと「言われた」のは60.……[続きを読む]

2018.06.20 【労働新聞】
働き方や多様性評価 旅行業界で新表彰制度 JATA

 一般社団法人日本旅行業協会(=JATA、田川博己会長)は、旅行業界における働き方改革推進をめざし、新たに表彰制度を設けた。このほど第1回目の表彰を行い、「働き方・休み方改革部門」「ダイバーシティ推進部門」でそれぞれ1社を大賞として選んでいる。 前者で大賞とした㈱日本旅行ソリューション営業本部は、「誰に何を相談して良いか分からない」「そも……[続きを読む]

2018.05.18 【労働新聞】
教員に1年変形制を 長時間勤務の是正策で 自民党部会

 公立学校に勤める教員の長時間勤務是正策を検討している自民党の教育再生実行本部・次世代の学校指導体制実現部会(松野博一主査)は5月8日、中間まとめ(案)をおおむね了承した。1年単位の変形労働時間制の導入に向けた検討や、勤務時間管理を徹底するためのガイドラインの制定などを提言している。…[続きを読む]

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