内閣府は企業版ふるさと納税を拡張し、企業が専門人材を地方公共団体などに派遣したときに法人税を控除する「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」の運用を開始した。専門知識を持つ人材の派遣を通じて、地方創生を図りたい考えだ。企業は人件費を含む経費の最大９割の税額控除が受けられる。 　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェ……[続きを読む]

「活性化事業」と並行し 　厚生労働省は平成31年度、東京一極集中の是正と人手不足緩和などの観点から「ＵＩＪターン」による就職希望者を採用した東京圏以外に所在する事業所に新たな助成金を支給する方針である。就職説明会の開催や人材募集・採用パンフレットなどの作成に要した経費の２分の１（中小企業、上限100万円）が対象となる。すでに実施中の「地方……[続きを読む]

使用者側にくすぶる不満　全労働者に適用される法定最低賃金（地域別最低賃金）について、全都道府県における審議が終了し、新潟、鳥取、宮崎、沖縄の４県が「目安額＋１円」で答申を行った。異議申立て期間を経ておおむね10月１日からの発効となるが、「地方の経済実態が分かっていない」「賃上げを起点に経済を回す考えは本末転倒だ」など、賃上げと並ぶ政府主導……[続きを読む]