東京都と地方の共存共栄のため、テレワークを活用した“２拠点雇用”の支援を――東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業の経営者らをメンバーとする「東京の将来を考える懇談会」（座長＝中山泰男セコム㈱特別顧問）がまとめた要望を東京都に提出した。共存共栄を図るうえでは、仕事の種類や量が豊富な東京に人が集まるのを制限するといった手段ではなく、…[続きを読む]

交流会開きマッチングへ 　ベッドタウンへの寄附で従業員の子育て環境を改善――埼玉県は、企業版ふるさと納税制度に関心のある企業と県および市町村のマッチング交流会を東京・池袋で初開催した。同制度は地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み。本社が所在する市町村への寄附は対象外となるため……[続きを読む]

群馬県で地方創生に挑戦 　情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、原孝会長）は、数年後に社会のデジタル化をリードし得る「トップＩＴアスリート」を育成するため、独自の研修プログラムを創設した。会員企業が送り出す入社10年目程度の15人を対象とし、７月から第１期の研修を開始した。約半年間、180時間以上にわたるプログラムでは、群馬県の協力のもと、実……[続きを読む]

このページでは、2021年4～7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。 【テレワークで通達　労災の増加を想定し　厚労省】 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和３年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。 https://www.rodo.co.jp/news/103617/ 【押印削減……[続きを読む]

　政府は、企業のテレワーク推進の取組みが進展するとともに、国民の意識・行動が変容しているとし、この機会を逃すことなく「地方創生テレワーク」（転職なき移住）を後押しする考えを打ち出した。内閣官房に設置した「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」が提言をまとめた。 　それによると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で４割以上……[続きを読む]