『地方創生』の労働関連ニュース

2020.10.26 【労働新聞】
ふるさと納税拡張へ 人材派遣で9割税控除 内閣府

 内閣府は企業版ふるさと納税を拡張し、企業が専門人材を地方公共団体などに派遣したときに法人税を控除する「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」の運用を開始した。専門知識を持つ人材の派遣を通じて、地方創生を図りたい考えだ。企業は人件費を含む経費の最大9割の税額控除が受けられる。  企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェ……[続きを読む]

2019.03.14 【労働新聞】
厚労省・31年度 UIJターン者採用で新助成金 若者の地方移住促進 

「活性化事業」と並行し  厚生労働省は平成31年度、東京一極集中の是正と人手不足緩和などの観点から「UIJターン」による就職希望者を採用した東京圏以外に所在する事業所に新たな助成金を支給する方針である。就職説明会の開催や人材募集・採用パンフレットなどの作成に要した経費の2分の1(中小企業、上限100万円)が対象となる。すでに実施中の「地方……[続きを読む]

2017.09.07 【労働新聞】
新潟・鳥取・宮崎・沖縄 4県が目安額「+1円」に 地域最賃答申出揃う

使用者側にくすぶる不満 全労働者に適用される法定最低賃金(地域別最低賃金)について、全都道府県における審議が終了し、新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県が「目安額+1円」で答申を行った。異議申立て期間を経ておおむね10月1日からの発効となるが、「地方の経済実態が分かっていない」「賃上げを起点に経済を回す考えは本末転倒だ」など、賃上げと並ぶ政府主導……[続きを読む]

2015.11.16 【労働新聞】
和歌山で移住協定 労働局と県が連携し 地方創生

 厚生労働省は、和歌山労働局(中原正裕局長)と和歌山県(仁坂吉伸知事)が、移住・定住促進にかかわる連携・協力に向けた協定を締結したと発表した。和歌山県への移住・定住希望者への就職支援施設として「ハローワークサロンほんまち」を設置している。…[続きを読む]

2015.04.13 【労働新聞】
大阪に特許庁の審査拠点を 大阪商議所建議

 大阪商工会議所(佐藤茂雄会頭)は、日本弁理士会近畿支部との連名で「特許庁の大阪拠点設置に関する要望」をまとめ、石破茂地方創生担当大臣などに提出した。特許庁の関西における新たな審査拠点として、「関西特許庁(仮称)」を大阪に設置するよう求めている。…[続きを読む]

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