『地方創生』の労働関連ニュース

2021.04.23 【労働新聞】
テレワークで移住を 機会逃さず「地方創生」へ 政府

 政府は、企業のテレワーク推進の取組みが進展するとともに、国民の意識・行動が変容しているとし、この機会を逃すことなく「地方創生テレワーク」(転職なき移住)を後押しする考えを打ち出した。内閣官房に設置した「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」が提言をまとめた。  それによると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で4割以上……[続きを読む]

2021.04.20 【労働新聞】
多様な仕事場用意 ワーケーションをPR 人事関連見本市

 国際見本市の企画・運営を手掛けるリード エグジビション ジャパン㈱は4月7~9日、働き方改革や福利厚生に関する大規模な展示会「東京 総務・人事・経理Week 2021」を東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催した。北海道内4市による共同出展ブースは、テレワークおよびワーケーションの実施や移住を呼び掛けて注目を集めていた(写真)。  たと……[続きを読む]

2020.10.26 【労働新聞】
ふるさと納税拡張へ 人材派遣で9割税控除 内閣府

 内閣府は企業版ふるさと納税を拡張し、企業が専門人材を地方公共団体などに派遣したときに法人税を控除する「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」の運用を開始した。専門知識を持つ人材の派遣を通じて、地方創生を図りたい考えだ。企業は人件費を含む経費の最大9割の税額控除が受けられる。  企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェ……[続きを読む]

2019.03.14 【労働新聞】
厚労省・31年度 UIJターン者採用で新助成金 若者の地方移住促進 

「活性化事業」と並行し  厚生労働省は平成31年度、東京一極集中の是正と人手不足緩和などの観点から「UIJターン」による就職希望者を採用した東京圏以外に所在する事業所に新たな助成金を支給する方針である。就職説明会の開催や人材募集・採用パンフレットなどの作成に要した経費の2分の1(中小企業、上限100万円)が対象となる。すでに実施中の「地方……[続きを読む]

2017.09.07 【労働新聞】
新潟・鳥取・宮崎・沖縄 4県が目安額「+1円」に 地域最賃答申出揃う

使用者側にくすぶる不満 全労働者に適用される法定最低賃金(地域別最低賃金)について、全都道府県における審議が終了し、新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県が「目安額+1円」で答申を行った。異議申立て期間を経ておおむね10月1日からの発効となるが、「地方の経済実態が分かっていない」「賃上げを起点に経済を回す考えは本末転倒だ」など、賃上げと並ぶ政府主導……[続きを読む]

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