がん社員の再雇用も　日本郵政グループ４社で、休息11時間の勤務間インターバルの試行導入が進んでいる。今春の労使交渉結果を反映した取組みで、今月から日本郵政㈱の本社でスタートした。日本郵便㈱でも年度内に本社などで始める方向。対象労働者数は、４社で合計4.4万人規模になる。このほか10月から、正社員のワーク・ライフ・バランス推進施策を拡充した……[続きを読む]

「健康管理時間」把握も　厚生労働省は、改正労働基準法で創設した「高度プロフェッショナル制度」の運用基準案を明らかにした。対象労働者の年収要件は、毎月勤労統計調査における毎月決まって支給する額の１～12月までの合計額を「基準年間平均給与額」とし、同給与額の３倍を相当程度上回る水準とする。健康管理時間は、パソコンなどの使用時間記録に基づき把握……[続きを読む]

　大阪労働局（井上真局長）は、初めて大阪府と共同で、使用者団体などに対して働き方改革への取組みの推進を要請した。　要請したのは、関西経済連合会、大阪商工会議所、大阪府商工会連合会、大阪府中小企業団体中央会、連合大阪の計５団体。同労働局と同府は、……[続きを読む]

来年４月から努力義務に　電力大手で勤務間インターバル制度の導入が進んでいることが分かった。10月に東北電力㈱が試行を始めた。今年度中に導入する北海道電力㈱と、来年度からスタートする予定の関西電力㈱を含め、10社中８社で導入が進んでいる。休息時間の設定状況をみると、「９時間」が４社で、「11時間」「10時間」「８時間」が各１社。国内企業全体……[続きを読む]

　㈱レオパレス21（東京都中野区、深山英世代表取締役社長）は９月、社員のワーク・ライフ・バランスの実現をめざし、勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻の間に11時間の休息取得を義務付ける勤務間インターバル制度を導入した。休息時間を１カ月に10日以上確保できなかった場合は、医師等による面接指導を実施する。 　来年３月までを「第１フェーズ」とし……[続きを読む]