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『勤務間インターバル』の労働関連ニュース

2018.07.12【労働新聞】
高プロ制へ全数立入調査 裁量奪う命令はダメ 参院厚労委「附帯決議」

監督官増員「優先事項」に 参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量を奪うような成果・業務量の要求、納期・期限の設定などをしてはならないことを省令……[続きを読む]

2018.07.09【労働新聞】
【今週の視点】存在感増すインターバル制度 国の大綱にも明記

導入企業じわじわ増加 過労死防止の特効薬とされる「勤務間インターバル制度」。勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までに一定の休息時間の確保を求める欧州発の健康確保対策だ。結果的に労働時間の上限が決まるため効果が大きいとみられ、導入企業もじわじわと増加。今現在、意見募集中の過労死等防止大綱の改定案には導入企業の数値目標も盛り込み、制度の存在感……[続きを読む]

2018.07.02【労働新聞】
働き方改革 “フェスタ”開き本気度示す 新社長らが意見表明 九州電力

「仕事の目的意識持て」と 九州電力㈱(福岡県福岡市、池辺和弘代表取締役社長)は、働き方改革への会社の本気度を示す目的で、初めて全社的な“フェスタ”を開催した。経営層が登壇して「残業削減だけが目的ではない」「仕事の目的意識を持とう」などと意見表明をすれば、現場からも仕事に目的意識を持つことで生産性を高めたなどの事例が報告された。今月には休息……[続きを読む]

2018.06.28【安全スタッフ】
勤務間休息10%以上に 過労死大綱で見直し案 厚労省

 厚生労働省は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案を明らかにした。勤務間インターバル制度を導入している企業割合を、2020年までに10%以上にするなどと目標値を定めている。周知啓発にも力を入れ、同年までに「制度を知らなかった」企業割合を20%未満に抑える考えだ。 今回の大綱では、国が行う重点対策に勤務間インターバル制度の……[続きを読む]

2018.06.22【労働新聞】
平均賃上げ6千円 ”流れは継続中”と評価 連合18春闘・中間まとめ

 連合がまとめた18春闘の中間まとめによると、平均賃金方式で要求・交渉したうちの4091組合が会社から回答を引き出し、その加重平均は6061円(2.09%)となった。前年の同時期と比べ255円、0.10ポイントの増加である。 とりわけ賃金構造維持分を把握でき、賃上げ分が明確に分かる2220組合の加重平均は1614円(0.53%)で、前年の……[続きを読む]

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