『勤務間インターバル』の労働関連ニュース

2019.12.09 【労働新聞】
インターバルを活用し健康確保 厚労省シンポ NEW

 厚生労働省は勤務間インターバル制度導入促進シンポジウムを東京都内で開催した=写真。  シンポジウム第1部では、早稲田大学教育学部の黒田祥子教授が「働き方改革と勤務間インターバル制度」と題する基調講演を行った。  労働時間が週当たり50時間を超えると労働者のメンタルヘルスは悪化、生産性も激減すると報告。労働者の勤務体系は様ざまなので、実態……[続きを読む]

2019.10.14 【労働新聞】
休息11時間が義務 北日本銀行・10月から

 ㈱北日本銀行(岩手県盛岡市、柴田克洋頭取)は今月、勤務間インターバル制度を導入した。社員に対し、終業時間から翌日の始業時間の間に11時間の休息取得を義務付ける。  同社の所定労働時間は8時40分~17時10分。前日の退勤時刻が21時40分を過ぎた場合、翌日の出勤時刻を繰り下げる。  制度は、健康増進やワーク・ライフ・バランスの実現を狙っ……[続きを読む]

2019.08.19 【労働新聞】
働き方改革セミナー 勤務間休息の積極的導入を 埼玉県公労使会議

 埼玉県や埼玉労働局、埼玉県経営者協会などが参画する埼玉県公労使会議はこのほど、働き方改革推進セミナーを開催し(写真)、埼玉働き方推進支援センターアドバイザーの土屋信彦特定社会保険労務士が取組み事例を発表した。  今年4月から勤務間インターバル制度の導入が努力義務となっている。採り入れる際は、休息時間が翌日の始業時間に及ぶ場合の対応が問題……[続きを読む]

2019.06.28 【労働新聞】
会社越え人財活用 中期政策ビジョンを策定 JR連合

 JR連合(荻山市朗会長)は、第28回定期大会で、将来や5年後のあるべき姿と実現に向けた提言などを示した2019~23年の中期労働政策ビジョンを公表した。  同ビジョンでは、利用者・労働者の安全を大前提としつつ、①雇用・労働、②賃金、③賃金以外の労働条件・制度、④グループ会社全体における労働条件のあり方について、めざす姿、達成に向けた会社……[続きを読む]

2019.05.27 【労働新聞】
東北電力 非管理職層へ2万円 働き方改革の“成果”

残業時間は昨年比6%減  東北電力㈱(宮城県仙台市、原田宏哉取締役社長)は6月、全社的に取り組んできた働き方改革や生産性向上への成果として「インセンティブ」を支給する。金額は一律2万円で、対象者は非管理職層ら約1万人とした。昨年10月のフレックスタイム制度の適用範囲拡大などで、今年1~3月の残業時間は前年同期に比べ5.8%減少している。今……[続きを読む]

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