生命保険会社の労働組合でつくる生保労連（大北隆典中央執行委員長）は、第４次となる「総合労働政策2018」をまとめた。「働き方改革関連法」の成立を機に前回版（2014年）を大きくリニューアルしたもので、「生産性三原則」を改めて意識した活動の基盤に位置付けている。　「同一労働同一賃金」や「定年延長」、「転勤」、「テレワーク」、「副業・兼業」……[続きを読む]

　厚生労働省は、働き方改革推進法による時間外労働の上限規制の導入などを踏まえ、労働時間等設定改善指針の改正案概要を労働政策審議会の分科会に提示した。事業主の講ずべき措置などに、上限規制のほか、年次有給休暇の時季指定義務や勤務間インターバル制度への対応を盛り込む。……[続きを読む]

　政府は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定した。今回、勤務間インターバル制度の導入や周知の数値目標を政府として初めて設定した。労働者数30人以上の企業のうち、導入している企業割合を2020年までに10％以上に、制度を知らなかった企業割合を同年までに20％未満にするとしている。……[続きを読む]

　東急建設㈱（東京都渋谷区、今村俊夫代表取締役社長）は、総労働時間削減などをめざし、コアタイムを10～15時とするフレックスタイム制などの人事制度を導入した。フレキシブルタイムは７～10時および15～20時に設定している。……[続きを読む]