ＪＲ連合（荻山市朗会長）は、第28回定期大会で、将来や５年後のあるべき姿と実現に向けた提言などを示した2019～23年の中期労働政策ビジョンを公表した。 　同ビジョンでは、利用者・労働者の安全を大前提としつつ、①雇用・労働、②賃金、③賃金以外の労働条件・制度、④グループ会社全体における労働条件のあり方について、めざす姿、達成に向けた会社……[続きを読む]

残業時間は昨年比６％減 　東北電力㈱（宮城県仙台市、原田宏哉取締役社長）は６月、全社的に取り組んできた働き方改革や生産性向上への成果として「インセンティブ」を支給する。金額は一律２万円で、対象者は非管理職層ら約１万人とした。昨年10月のフレックスタイム制度の適用範囲拡大などで、今年１～３月の残業時間は前年同期に比べ5.8％減少している。今……[続きを読む]

　㈱大和証券グループ本社（東京都千代田区、中田誠司執行役社長）は、広域エリア総合職を導入した。全国を８エリアに分け、その中で転居を伴う転勤を行う。狭い範囲内でキャリアを長く積んでいた人材の活性化をめざす。 　新設した広域エリア総合職は、全国転勤のある総合職と転居転勤のないエリア総合職の中間に位置付ける。全国を関東、中部、関西など８エリアに……[続きを読む]

　㈱愛媛銀行（愛媛県松山市、西川義教頭取）は４月から、時差出勤制度など３つの人事制度を開始した。行員の健康確保とワーク・ライフ・バランス推進をめざす。 　８時半始業、17時半終業の定時を前後に３パターンでずらせるのが時差出勤制度。①７時半～16時半、②９時半～18時半、③10時半～19時半の中から選択できる。…[続きを読む]

三菱重工は制度化協議 　今春の労使交渉で、勤務間インターバル導入で妥結した企業が相次いだ。㈱ＩＨＩ、富士通㈱、㈱村田製作所などは、導入を決定している。日立造船㈱のように「労使で話し合って、導入の可否を決める」とする妥結を行ったパターンもみられる。2011年４月に“努力義務化”した三菱重工業㈱は、“義務化”格上げに向けて協議を進める。…[続きを読む]