㈱北日本銀行（岩手県盛岡市、柴田克洋頭取）は今月、勤務間インターバル制度を導入した。社員に対し、終業時間から翌日の始業時間の間に11時間の休息取得を義務付ける。 　同社の所定労働時間は８時40分～17時10分。前日の退勤時刻が21時40分を過ぎた場合、翌日の出勤時刻を繰り下げる。 　制度は、健康増進やワーク・ライフ・バランスの実現を狙っ……[続きを読む]

　埼玉県や埼玉労働局、埼玉県経営者協会などが参画する埼玉県公労使会議はこのほど、働き方改革推進セミナーを開催し（写真）、埼玉働き方推進支援センターアドバイザーの土屋信彦特定社会保険労務士が取組み事例を発表した。 　今年４月から勤務間インターバル制度の導入が努力義務となっている。採り入れる際は、休息時間が翌日の始業時間に及ぶ場合の対応が問題……[続きを読む]

　ＪＲ連合（荻山市朗会長）は、第28回定期大会で、将来や５年後のあるべき姿と実現に向けた提言などを示した2019～23年の中期労働政策ビジョンを公表した。 　同ビジョンでは、利用者・労働者の安全を大前提としつつ、①雇用・労働、②賃金、③賃金以外の労働条件・制度、④グループ会社全体における労働条件のあり方について、めざす姿、達成に向けた会社……[続きを読む]

残業時間は昨年比６％減 　東北電力㈱（宮城県仙台市、原田宏哉取締役社長）は６月、全社的に取り組んできた働き方改革や生産性向上への成果として「インセンティブ」を支給する。金額は一律２万円で、対象者は非管理職層ら約１万人とした。昨年10月のフレックスタイム制度の適用範囲拡大などで、今年１～３月の残業時間は前年同期に比べ5.8％減少している。今……[続きを読む]