string(97) "/news/news_tag/%E5%8B%A4%E5%8B%99%E9%96%93%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB/"
string(8) "news_tag"

『勤務間インターバル』の労働関連ニュース

2018.11.05【労働新聞】
勤務間インターバル 11時間で導入広げる 郵政グループWLB対策

がん社員の再雇用も 日本郵政グループ4社で、休息11時間の勤務間インターバルの試行導入が進んでいる。今春の労使交渉結果を反映した取組みで、今月から日本郵政㈱の本社でスタートした。日本郵便㈱でも年度内に本社などで始める方向。対象労働者数は、4社で合計4.4万人規模になる。このほか10月から、正社員のワーク・ライフ・バランス推進施策を拡充した……[続きを読む]

2018.11.01【労働新聞】
毎勤年間給与の3倍以上 高プロ制で基準案 厚労省

「健康管理時間」把握も 厚生労働省は、改正労働基準法で創設した「高度プロフェッショナル制度」の運用基準案を明らかにした。対象労働者の年収要件は、毎月勤労統計調査における毎月決まって支給する額の1~12月までの合計額を「基準年間平均給与額」とし、同給与額の3倍を相当程度上回る水準とする。健康管理時間は、パソコンなどの使用時間記録に基づき把握……[続きを読む]

2018.10.31【労働新聞】
ノー残業デー設定を 大阪府と共同要請は初 大阪労働局

 大阪労働局(井上真局長)は、初めて大阪府と共同で、使用者団体などに対して働き方改革への取組みの推進を要請した。 要請したのは、関西経済連合会、大阪商工会議所、大阪府商工会連合会、大阪府中小企業団体中央会、連合大阪の計5団体。同労働局と同府は、……[続きを読む]

2018.10.22【労働新聞】
勤務間インターバル 電力大手の8社で推進 半数が「9時間」設定

来年4月から努力義務に 電力大手で勤務間インターバル制度の導入が進んでいることが分かった。10月に東北電力㈱が試行を始めた。今年度中に導入する北海道電力㈱と、来年度からスタートする予定の関西電力㈱を含め、10社中8社で導入が進んでいる。休息時間の設定状況をみると、「9時間」が4社で、「11時間」「10時間」「8時間」が各1社。国内企業全体……[続きを読む]

2018.09.21【労働新聞】
休息11時間確保を インターバル制度導入 レオパレス21

 ㈱レオパレス21(東京都中野区、深山英世代表取締役社長)は9月、社員のワーク・ライフ・バランスの実現をめざし、勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻の間に11時間の休息取得を義務付ける勤務間インターバル制度を導入した。休息時間を1カ月に10日以上確保できなかった場合は、医師等による面接指導を実施する。  来年3月までを「第1フェーズ」とし……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ