『勤務間インターバル』の労働関連ニュース

2024.05.23 【労働新聞 ニュース】
経団連 複数選出の義務化反対 過半数代表者で意見 労基法制研究会ヒアリング NEW

連合 手続き厳格・適正化を  労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」(過半数代表者)について経団連は、広く労働者の意見を吸い上げる役割を担わせる必要性が高まっているとした一方、複数人選出の義務化には反対……[続きを読む]

2024.03.28 【労働新聞 ニュース】
過労死等発生企業 再発防止対策を強化 全社的な対応へ指導 厚労省・過労死防止大綱素案

複数発生なら改善計画も  厚生労働省は、今年7月の閣議決定をめざしている新たな過労死等防止対策大綱の素案を作成した。国が取り組む重点対策として、過労死等を発生させた企業に対する再発防止策の強化を盛り込んでいる。過労死等発生事業場に対する監督指導に加え、企業本社における全社的な対策の策定を求める指導を実施するとした。さらに、一定期間内に複数……[続きを読む]

2024.03.06 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】勤務間休息制 「翌日の終業時刻」問題に 努力義務化も導入進まず

厚労省研究会で議論  勤務間インターバル制度が企業の努力義務となって5年弱。導入率が伸びないなか、厚労省の有識者研究会が制度のあり方を議論中だ。休息を確保して翌日の始業を遅らせた場合に、終業時刻まで後ろにずれることが問題視されている。「始業を遅らせたときはその時間を就業したものとして扱い、終業時刻を遅らせない管理が重要」との声もあった。…[続きを読む]

2024.02.14 【労働新聞 ニュース】
11時間の勤務間休息確保を宣言 日本情報通信

 日本情報通信㈱(東京都中央区、桜井伝治代表取締役社長執行役員)は、グループ3社とともに「勤務間インターバル宣言」を行った。終業時刻から翌日の始業時刻までの休息時間として、11時間を確保する。  システム開発などの事業を手掛ける同社グループは、約1300人いる従業員の多くをエンジニア職が占める。1日の標準労働時間を7時間30分と定めるフレ……[続きを読む]

2023.11.28 【労働新聞 ニュース】
大綱見直しへ検討 過労死防止の数値目標 厚労省

 厚生労働省は11月14日、過労死等防止対策推進協議会(会長・中窪裕也一橋大学名誉教授)を開き、過労死等防止対策大綱の見直しに向けた検討を開始した。厚労省が、見直しの論点やスケジュール案を提示している。労働時間や年次有給休暇などの数値目標の水準のほか、国や地方自治体、労使の重点対策のあり方を論点に検討を進め、来年1月以降3回程度の会合を通……[続きを読む]

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