監督官増員「優先事項」に　参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量を奪うような成果・業務量の要求、納期・期限の設定などをしてはならないことを省令……[続きを読む]

「仕事の目的意識持て」と　九州電力㈱（福岡県福岡市、池辺和弘代表取締役社長）は、働き方改革への会社の本気度を示す目的で、初めて全社的な“フェスタ”を開催した。経営層が登壇して「残業削減だけが目的ではない」「仕事の目的意識を持とう」などと意見表明をすれば、現場からも仕事に目的意識を持つことで生産性を高めたなどの事例が報告された。今月には休息……[続きを読む]

　厚生労働省は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案を明らかにした。勤務間インターバル制度を導入している企業割合を、2020年までに10％以上にするなどと目標値を定めている。周知啓発にも力を入れ、同年までに「制度を知らなかった」企業割合を20％未満に抑える考えだ。　今回の大綱では、国が行う重点対策に勤務間インターバル制度の……[続きを読む]

　連合がまとめた18春闘の中間まとめによると、平均賃金方式で要求・交渉したうちの4091組合が会社から回答を引き出し、その加重平均は6061円（2.09％）となった。前年の同時期と比べ255円、0.10ポイントの増加である。　とりわけ賃金構造維持分を把握でき、賃上げ分が明確に分かる2220組合の加重平均は1614円（0.53％）で、前年の……[続きを読む]