厚生労働省は、過労死等防止対策大綱の改定素案を明らかにした。長時間労働削減のための周知・啓発を強化する方針を盛り込んでいる。新たに、勤務間インターバル制度の導入などについての数値目標も設定する。 　素案では、同大綱が閣議決定された2015年７月以降において、専門家や過労死当事者、労使などで構成する協議会での議論が進む一方、過労死事案が……[続きを読む]

　㈱コンコルディア・フィナンシャルグループとその子会社である㈱横浜銀行などは４月、効率的な働き方の推進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けて複数の人事制度を導入した。　総労働時間の縮減策には、コアタイムを11～14時とするフレックスタイム制度の開始と、本部の企画・管理業務などにおけるテレワークの導入検討を掲げる。具体的な数値目標は設定せ……[続きを読む]

　ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）加盟の18組合が、今春闘（４月段階）で勤務間インターバル規制の導入に向け妥結したことが分かった。勤務と翌日の勤務の間に一定の休息時間を設けて労働時間に絶対的上限を設ける健康確保対策である。　時間が長い順に労組の名前を挙げると、「11時間」がイズミヤ労組、ウエルシアユニオン、イオン労連イオングローバルＳＣＭの３……[続きを読む]

　四国電力㈱（香川県高松市、佐伯勇人取締役社長）は働き方改革に向け、勤務時間を10分単位で前後に移動させることができる「スライド勤務」など４つの人事制度を導入した。所定労働時間は７時間40分を維持するが、始業時刻を午前７時40分～10時40分の間で自由に決められる。　「フレックス勤務制度」や、年次有給休暇のうち５日分（40時間）を限度に１……[続きを読む]

　今年の労使交渉において大手企業で勤務間インターバル制度の導入を合意するケースが相次いだ。前日の退社時刻から翌日の出勤時刻の間隔を一定時間以上取ることを企業に義務付け、確実な休息を取らせるのが同制度の趣旨。近年、長時間労働抑制対策として採り入れる企業が徐々に増えている。 　今年６月から、管理職以外に休息11時間以上を確保するのが㈱日立製……[続きを読む]