埼玉県や埼玉労働局、埼玉県経営者協会などが参画する埼玉県公労使会議はこのほど、働き方改革推進セミナーを開催し（写真）、埼玉働き方推進支援センターアドバイザーの土屋信彦特定社会保険労務士が取組み事例を発表した。 　今年４月から勤務間インターバル制度の導入が努力義務となっている。採り入れる際は、休息時間が翌日の始業時間に及ぶ場合の対応が問題……[続きを読む]

　ＪＲ連合（荻山市朗会長）は、第28回定期大会で、将来や５年後のあるべき姿と実現に向けた提言などを示した2019～23年の中期労働政策ビジョンを公表した。 　同ビジョンでは、利用者・労働者の安全を大前提としつつ、①雇用・労働、②賃金、③賃金以外の労働条件・制度、④グループ会社全体における労働条件のあり方について、めざす姿、達成に向けた会社……[続きを読む]

残業時間は昨年比６％減 　東北電力㈱（宮城県仙台市、原田宏哉取締役社長）は６月、全社的に取り組んできた働き方改革や生産性向上への成果として「インセンティブ」を支給する。金額は一律２万円で、対象者は非管理職層ら約１万人とした。昨年10月のフレックスタイム制度の適用範囲拡大などで、今年１～３月の残業時間は前年同期に比べ5.8％減少している。今……[続きを読む]

　㈱大和証券グループ本社（東京都千代田区、中田誠司執行役社長）は、広域エリア総合職を導入した。全国を８エリアに分け、その中で転居を伴う転勤を行う。狭い範囲内でキャリアを長く積んでいた人材の活性化をめざす。 　新設した広域エリア総合職は、全国転勤のある総合職と転居転勤のないエリア総合職の中間に位置付ける。全国を関東、中部、関西など８エリアに……[続きを読む]