『労働移動』の労働関連ニュース

2017.09.11 【労働新聞】
解雇無効時金銭救済制 審議会見通し立たず 厚労省・最終報告後3カ月経過

労働者側の反対強く 加藤厚労相「議論深めたい」 解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働政策審議会(樋口美雄会長)の審議開始見通しが立っていない。学識経験者などによる最終の検討会報告書が今年5月末に作成され3カ月以上経過したが、労働者側の反対意見が強く、進展しない状況である。連合では「制度の必要性はない」「企業のリストラ手段として使……[続きを読む]

2017.09.04 【労働新聞】
年休の早期取得制度導入を 入社初日から発生も 厚労省・ガイドライン見直し

転職による不利改善狙う 厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく労働時間等見直しガイドライン(指針)を改正し、事業主に対し年次有給休暇の早期取得制度の創設を求める方針である。現行の労働基準法では、入社後半年間は年休を付与しなくても良いが、これを改めて半年より短い一定日数経過後に付与する制度を推奨する考え。失業なき労働移動を促進するに当た……[続きを読む]

2014.04.21 【労働新聞】
支援の対象を大手にも拡大 労働移動助成金

 厚生労働省は、4月から労働移動支援助成金を拡充した。支給対象を大企業に拡大するとともに、支給額引上げを実施している。 支給対象は、従来、中小企業に限定し、再就職委託費に対する支援割合を原則2分の1としていた。拡充後は、大企業の再就職委託費への支援割合を2分の1、中小企業への同支援割合を3分の2に引き上げた。対象者が45歳以上の場合は、同……[続きを読む]

2013.10.14 【労働新聞】
クーリング期間が復活 12月から要件厳格化 厚労省・雇調金で省令改正

26年度予算は大幅縮小へ 厚生労働省は、雇用調整助成金予算規模の大幅縮小に向け、12月1日に省令などを改定する。2008年秋のリーマン・ショック以降の雇用情勢の悪化に対応するため、累次にわたって支給要件緩和を進めてきたが、「行き過ぎた雇用維持」との指摘があり、一昨年から順次見直しを図ってきた。今年12月からは、クーリング期間や休業規模要件……[続きを読む]

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