『労働移動』の労働関連ニュース

2021.01.15 【労働新聞】
失望なき労働移動へ コロナ後の雇用政策提言 厚労省 NEW

 厚生労働省の雇用政策研究会(樋口美雄座長)は、新型コロナウイルス感染症を念頭に置いた雇用政策のあり方について検討報告書をまとめ、今後は、「失業なき労働移動」に加え、「失望なき労働移動」をめざすことが重要と訴えた。  新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言後の昨年4~5月に急増した休業者は、…[続きを読む]

2020.11.26 【労働新聞】
柔軟な働き方導入支援を 裁量労働制や高プロ 東商要望

専門家の相談指導実施し  時間にとらわれない柔軟な働き方の導入促進を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京都の雇用就業施策に関する要望を取りまとめた。「コロナ後」を見据えて政府が今後推進していくべき施策として裁量労働制やフレックスタイム制、高度プロフェッショナル制度などの「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げる中小企業が多いことから……[続きを読む]

2020.11.10 【労働新聞】
労働移動推進で提言 副会長5人が討論 生産性運動65周年大会

 日本生産性本部(茂木友三郎会長)は10月26~27日、生産性運動65周年記念大会をオンライン開催した。2つの基調討論のほか、人材育成、働き方・労使関係など5つのテーマ別分科会を同時に配信している。  大会初日には、茂木会長の挨拶に続き、5人の副会長が「経済社会のパラダイムシフトと改革課題」と題した基調討論を行った(写真)。…[続きを読む]

2017.09.11 【労働新聞】
解雇無効時金銭救済制 審議会見通し立たず 厚労省・最終報告後3カ月経過

労働者側の反対強く 加藤厚労相「議論深めたい」 解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働政策審議会(樋口美雄会長)の審議開始見通しが立っていない。学識経験者などによる最終の検討会報告書が今年5月末に作成され3カ月以上経過したが、労働者側の反対意見が強く、進展しない状況である。連合では「制度の必要性はない」「企業のリストラ手段として使……[続きを読む]

2017.09.04 【労働新聞】
年休の早期取得制度導入を 入社初日から発生も 厚労省・ガイドライン見直し

転職による不利改善狙う 厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく労働時間等見直しガイドライン(指針)を改正し、事業主に対し年次有給休暇の早期取得制度の創設を求める方針である。現行の労働基準法では、入社後半年間は年休を付与しなくても良いが、これを改めて半年より短い一定日数経過後に付与する制度を推奨する考え。失業なき労働移動を促進するに当た……[続きを読む]

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