『労働政策審議会』の労働関連ニュース

2020.02.05 【労働新聞】
【今週の視点】高齢者 課題は公正な処遇と評価 差が付く賃金制度へ 

継続給付の縮小見据え  雇用保険の高年齢雇用継続給付について、給付率を大幅に引き下げる方針が示された。65歳までの雇用確保がほぼ達成されている現状に鑑み、同給付の役割を見直す必要性が指摘されていた。今後企業側では、給付率縮小を踏まえた人事賃金制度の見直しが課題となる。高年齢者の会社貢献度を「公正に再評価」する仕組みの整備を急ぐ必要がある。……[続きを読む]

2019.03.13 【安全スタッフ】
パワハラ対策義務化へ 相談体制含む必要な措置 厚労省審議会が答申

 厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」についておおむね妥当と答申した。今回初めてパワーハラスメント防止対策の法制化が盛り込まれており、事業主に対しては、労働者からの相談体制の整備など、雇用管理上の措置義務を設けている。また、それらの実施を図るために必要な指……[続きを読む]

2018.06.25 【安全スタッフ】
高さ6.75m超 ハーネス限定へ 労政審が〝妥当〟

 厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は、労働安全衛生施行令、労働安全衛生規則などの一部を改正する省令案要綱を妥当とした。安全帯の名称をそれぞれ「墜落制止用器具」「要求性能墜落制止用器具」に改めるとともに、新たに整備する規格では、6.75mを超える高さの箇所で使用する墜落制止用器具はフルハーネス型のものに限定する。6.75m以下の場合……[続きを読む]

2016.09.05 【労働新聞】
厚労省 労働政策審議会の機能・構成メンバーを見直し 有識者会議をスタート

 厚生労働省は、労働政策審議会の機能や構成メンバーなどを見直すため、13人の専門家からなる有識者会議をスタートさせた。グローバル競争の激化、IT化の進展、少子高齢化などに即した就業構造の改革と働き方の多様化を機動的に推進するため、労働政策に関する企画・立案のあり方を改めるとしている。様ざまな立場からの声を吸収し、政策に反映するプロセスの形……[続きを読む]

2015.09.01 【安全スタッフ】
ナフタレンを特化物に追加 11月から施行

 厚生労働省労働政策審議会(樋口美雄会長)はこのほど、厚生労働大臣に対し、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について妥当であると答申した。今回の改正により、ナフタレンとリフラクトリーセラミックファイバーが新たに特定化学物質として規制対象となる。 化学物質による労働者の健康障……[続きを読む]

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