『労働契約承継』の労働関連ニュース

2017.04.21 【労働新聞】
労働契約承継 承継法に違反と判断 東京地裁

最高裁判決を初めて適用 化粧品を製造販売するエイボン・プロダクツ㈱(東京都新宿区)に雇用され、平成24年の分社化に際し子会社に転籍、その後、解雇された労働者が、分社化に伴う協議が不適切だったとして転籍無効を訴えた裁判で、東京地方裁判所(湯川克彦裁判長)は、労働者の主張を認める判決を下した。分社化の発表と同時期になされた同労働者への退職勧奨……[続きを読む]

2016.10.06 【労働新聞】
十分な活用を促す 「事業譲渡指針」で連合

 事業譲渡や合併を行う企業に適用される厚生労働省の新たな「指針」を十分活用しよう―9月13日に東京都内で開催した企業組織再編時の労働組合の対応を学ぶ集会を通じ、連合が構成組織(産別)に呼び掛けた。  指針は、9月1日に施行された「事業譲渡等指針」で、労働契約の承継・不承継をめぐる紛争防止を目的とした事業譲渡時の手続き等を定めたもの。「あく……[続きを読む]

2015.11.23 【労働新聞】
事業譲渡 承継ルール適用は慎重に 雇用維持へ支障も 厚労省研究会

ガイドライン提示を 労働者の個別同意が必要 厚生労働省は、組織変動に伴う労働関係に関する研究会報告書(案)を作成した。近年拡大している「事業譲渡」に対する労働契約承継ルールの適用を検討したもので、雇用維持の観点などから、適用については「慎重に考えるべき」との結論を示している。ただし、労働契約の承継に当たっては、労働者の個別合意が必要であり……[続きを読む]

2014.12.22 【労働新聞】
労働承継法の見直しを検討 厚労省・研究会設置

 厚生労働省は、「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会」を設置し、労働契約承継法の見直し検討をスタートさせた。会社以外の法人類型における分割法制導入や組織変動に伴う労働関係上の諸課題などへの対応を議論し、来年夏以降に報告書をまとめる。 労働契約承継法の制定から10年以上が経過し、会社法などの整備が進んだほか、新たな裁判例も蓄積されてきた……[続きを読む]

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