事業譲渡 承継ルール適用は慎重に 雇用維持へ支障も 厚労省研究会

2015.11.23 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

ガイドライン提示を 労働者の個別同意が必要

 厚生労働省は、組織変動に伴う労働関係に関する研究会報告書(案)を作成した。近年拡大している「事業譲渡」に対する労働契約承継ルールの適用を検討したもので、雇用維持の観点などから、適用については「慎重に考えるべき」との結論を示している。ただし、労働契約の承継に当たっては、労働者の個別合意が必要であり、手続き上のルールについてガイドラインを示すよう求めた。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成27年11月23日第3042号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ