事業譲渡や合併を行う企業に適用される厚生労働省の新たな「指針」を十分活用しよう―９月13日に東京都内で開催した企業組織再編時の労働組合の対応を学ぶ集会を通じ、連合が構成組織（産別）に呼び掛けた。　 指針は、９月１日に施行された「事業譲渡等指針」で、労働契約の承継・不承継をめぐる紛争防止を目的とした事業譲渡時の手続き等を定めたもの。「あく……[続きを読む]

ガイドライン提示を 労働者の個別同意が必要　厚生労働省は、組織変動に伴う労働関係に関する研究会報告書（案）を作成した。近年拡大している「事業譲渡」に対する労働契約承継ルールの適用を検討したもので、雇用維持の観点などから、適用については「慎重に考えるべき」との結論を示している。ただし、労働契約の承継に当たっては、労働者の個別合意が必要であり……[続きを読む]

　厚生労働省は、「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会」を設置し、労働契約承継法の見直し検討をスタートさせた。会社以外の法人類型における分割法制導入や組織変動に伴う労働関係上の諸課題などへの対応を議論し、来年夏以降に報告書をまとめる。　労働契約承継法の制定から10年以上が経過し、会社法などの整備が進んだほか、新たな裁判例も蓄積されてきた……[続きを読む]