『割増賃金不払い』の労働関連ニュース

2022.04.14 【労働新聞 ニュース】
私立高校 教員8人に残業代払わず 自己申告内容を却下 大阪南労基署・送検

部活指導など「業務外」とし  大阪南労働基準監督署(千葉卓克署長)は、私立高校の教員8人が行った部活指導などの時間外労働に対し、割増賃金の一部を支払わなかったとして、学校法人浪速学院と同法人役員を労働基準法第37条(割増賃金)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。同法人は是正勧告を受けたことを契機に、それまでシステムで管理していた勤怠確認に……[続きを読む]

2022.03.30 【労働新聞 ニュース】
7000万円超の不払いを公表 琉球大学

 琉球大学は時間外・休日・深夜の割増賃金について、一部で不払いがあったと公表した。平成31年4月~令和4年2月までで、1994人に計7536万円が支払われていなかったとしている。  不払いは諸手当の一部を割増賃金の算定基礎に含めていなかったことが原因で起きた。労働基準法の適用が始まった平成16年4月の法人化以降、法律の違反状態が継続してい……[続きを読む]

2022.02.24 【労働新聞 ニュース】
割増不払いで社長逮捕 9人合計500万円弱に 十和田労基署

台帳偽り証拠隠滅の恐れ  青森・十和田労働基準監督署(山脇雅史署長)は、労働者9人の時間外労働に対する割増賃金の一部約500万円を期日に支払わなかったとして、同県東北町の東北みやげ煎餅㈱と㈲エハタの代表取締役社長を兼任する男を労働基準法第37条(割増賃金)違反の疑いで逮捕し、青森地検八戸支部に身柄送検した。青森労働局によると、管内での逮捕……[続きを読む]

2021.10.18 【労働新聞 ニュース】
割増賃金是正は約70億円 企業数で1062社 2年度

 厚生労働省は、令和2年度に不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上の事案を集計した。是正企業数は1062社で、支払われた割増賃金合計額は約70億円に。  是正企業数は前年度比549社減少した。このうち、…[続きを読む]

2021.10.06 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】残業代訴訟リスクが増加 労働時間管理徹底を

“相談”のハードルは低下  コロナで解雇に遭った労働者が未払い残業代を請求した裁判で、東京地裁は過去2年分の支払いを命じた。本事件では、解雇直後に労働者が労基署を訪れ、相談結果をもとに内容証明を送っている。「何かあったら労基署」という労働者は増えている。昨年4月には賃金債権の時効が3年に伸びた。訴訟リスク増加に備えるため、労働時間管理を徹……[続きを読む]

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