『割増賃金不払い』の労働関連ニュース

2020.07.21 【労働新聞】
縫製業・技能実習生 月200時間以上残業させ送検 事業主が自己申告 岐阜労基署

7人に約3000万円払わず  岐阜労働基準監督署(青木信夫署長)は、21カ月間にわたり技能実習生7人に違法な時間外労働を行わせたうえ、1週1回以上の法定休日を与えず、定期賃金および時間外・深夜・休日割増賃金も所定日に支払わなかったとして婦人服縫製加工業を営んでいた個人事業主(岐阜県岐阜市)を労働基準法第32条(労働時間)および最低賃金法第……[続きを読む]

2020.06.30 【労働新聞】
残業させず不当労働行為認定 公平取扱い再度命令 兵庫労委

割増相当分支払いも  兵庫県労働委員会(滝澤功治会長)は、組合加入以降、時間外労働を行わせなかったことが不利益取扱いに当たるとして、一般土木建築資材の販売などを行う株式会社を不当労働行為と認定した。同じ業務に従事している非組合員と差別せず時間外労働を命じるよう求めたうえ、命令日までの約4年間につき、非組合員と時間外労働を折半していたと仮定……[続きを読む]

2020.04.09 【労働新聞】
附帯決議 指導・監督の徹底を要請 労働2法案が成立 通常国会

70歳就業向け「意思尊重」  厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、3月末までに原案通り成立した。労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の2本で、前者は賃金請求権の消滅時効の5年への延長(当分の間3年)、後者は65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務化を規定した。労基法改正に対する附帯決議では、労働基準監督署によ……[続きを読む]

2020.03.16 【労働新聞】
総務人事課長 管理監督者性認めず 残業代支払い命じる 東京高裁

労働時間の広い裁量なし  ㈱エルピオ(千葉県市川市、牛尾健代表取締役)で総務人事課長として働いていた労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所(深見敏正裁判長)は管理監督者性を認めず、370万円の支払いを命じた一審判決を維持した。同社は遅刻や外出などに許可を得る必要がなく、労働時間に広範な裁量があったと訴えた。同高裁は勤怠がタイ……[続きを読む]

2020.02.25 【労働新聞】
割増賃金「49万円払った」 虚偽陳述で鰻店送検 三島労基署

 静岡・三島労働基準監督署(松尾進署長)は、労働基準監督官に対して虚偽報告をしたとして、㈲櫻家(静岡県三島市)と同社代表取締役を労働基準法第104条(報告等)違反の容疑で静岡地検沼津支部に書類送検した。同社は、1856年創業の老舗鰻店「桜家」を経営している。時間外労働に対する割増賃金不払いの是正勧告に対し、適切に支払ったとする嘘の報告を提……[続きを読む]

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