『割増賃金不払い』の労働関連ニュース

2019.09.20 【労働新聞】
縫製業など認定取消し 不払残業で技能実習計画 出入国在留管理庁・厚労省 NEW

 出入国在留管理庁と厚生労働省は、技能実習計画の必須作業を行っていなかった富山県の三郷フーズ㈱と適切な割増賃金を払わなかった香川県の縫製業の個人事業主など1社2人について、技能実習法に基づき実習計画の認定を取り消した。  三郷フーズは、発酵食品を製造する設備・機械を保有しておらず、…[続きを読む]

2019.09.02 【労働新聞】
9000社超を是正指導 違法な時間外労働めだつ 東京労働局・監督結果

 東京労働局(土田浩史局長)は平成30年に実施した定期監督結果を取りまとめ、前年より1000件近く多い9188事業場を是正指導したことを明らかにした。  定期監督は、同労働局管内18労働基準監督署(支署)が、労働者などからの情報や労働災害の報告などを契機に、前年の1万607事業場を上回る1万2668事業場を対象に実施した。そのうちの72.……[続きを読む]

2019.08.30 【労働新聞】
1800社で125億円 不払い残業受け遡及払い 厚労省

 厚生労働省は、平成30年度における賃金不払い残業の是正結果を取りまとめた。割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導を受けて合計100万円以上の割増賃金を遡及払いした企業数が1800社近くに達し、支払い総額が125億6381億円に上った。  全国の労働基準監督署が実施した監督指導を受けて…[続きを読む]

2019.08.27 【労働新聞】
技能実習 個人事業主と3社を一斉摘発 最賃法違反で送検 津島労基署

親族理事の監理団体使う  愛知・津島労働基準監督署(山口英俊署長)はベトナム人技能実習生を最低賃金未満で労働させたとして、繊維業を営む個人事業主ほか3社1人を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反などの疑いで名古屋地検に書類送検した。個人事業主と3社は同一の監理団体から実習生を受け入れており、同監理団体の理事は個人事業主らの親族などが務め……[続きを読む]

2019.04.26 【労働新聞】
違法残業など721人に 失踪技能実習生を調査 法務省

 法務省は、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査結果を明らかにした。実習実施機関から失踪した実習生5218人を対象に実習中の労働条件の実態を調べたところ、721人について違法長時間労働や割増賃金不払いなどの不正行為がみつかった。  調査対象は、平成29年1月~30年9月に不法残留などを理由に入国警備官の聴取を受けた「失踪実習……[続きを読む]

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