『割増賃金不払い』の労働関連ニュース

2019.04.26 【労働新聞】
違法残業など721人に 失踪技能実習生を調査 法務省

 法務省は、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査結果を明らかにした。実習実施機関から失踪した実習生5218人を対象に実習中の労働条件の実態を調べたところ、721人について違法長時間労働や割増賃金不払いなどの不正行為がみつかった。  調査対象は、平成29年1月~30年9月に不法残留などを理由に入国警備官の聴取を受けた「失踪実習……[続きを読む]

2018.08.31 【労働新聞】
遡及払い額は446億円 不払い残業の是正指導で 厚労省

 厚生労働省は、平成29年度における賃金不払い残業の是正結果を取りまとめた。割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導を受けた企業のうち、合計100万円以上の割増賃金を遡及払いした企業は1870社で、支払い総額は前年度を大幅に上回る446億4195万円に達した。 労働基準監督署の監督指導を受けて割増賃金が遡及払いされたケースのうち、支……[続きを読む]

2017.07.26 【労働新聞】
労働時間違反が増加 28年定期監督結果 厚労省

 厚生労働省は、平成28年の定期監督等実施結果を取りまとめた。対象となった13万4617事業場のうち66.8%に当たる8万9972事業場で、労働基準法や労働安全衛生法などの違反がみつかっている。前年結果に比べて全体の違反事業場数は減少したものの、違法な長時間労働や割増賃金不払いの件数は増加した。 労基法関係の違反では、労使協定の締結・届出……[続きを読む]

2017.03.16 【労働新聞】
国際自動車裁判・最高裁 当然に公序良俗違反ではない 歩合給から割賃控除 原審判断誤りと差戻し

 最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は2月28日、割増賃金相当額を歩合給から控除する賃金規定の有効性が争われた国際自動車事件を東京高裁に差し戻した。当然には無効ではないとし、公序良俗違反とした原審判断は法令解釈に誤りがあると退けた。法内時間外労働や法定外休日労働部分とそれ以外の部分をしっかり区別して時間外割増賃金が支払われたか否か判断すべ……[続きを読む]

2016.04.05 【労働新聞】
割増賃金34億円を遡及払い――東京労働局26年度是正結果

 東京労働局(渡延忠局長)は、平成26年度における賃金不払い残業の是正結果をまとめた。時間外・休日労働などの割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した企業のうち、遡及支払い額が100万円以上になったのは127社で、総額は前年度の1.5倍に当たる約34億円に上った。割増賃金の定額払いを理由として実労働時間に応じた割増賃金を支給しない……[続きを読む]

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