『処遇改善』の労働関連ニュース

2020.10.15 【労働新聞】
60歳台前半の賃金底上げ 他社継続雇用も支援 厚労省・3年度

助成金を新設・拡充へ  厚生労働省は令和3年度、高齢者の就労・社会参加の促進に向けた支援策を拡充する方針である。60~64歳までの労働者の処遇改善を行う企業に支給する高年齢労働者処遇改善促進助成金(仮称)を新設する一方、65歳超雇用推進助成金において他社による継続雇用制度を導入した企業に助成対象を広げる。高年齢労働者処遇改善促進助成金では……[続きを読む]

2020.04.23 【労働新聞】
専門工事業 施工能力に評価制度 技能者レベルなど考慮 国交省

処遇改善と担い手確保へ  国土交通省はこのほど、「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度」に関する告示とガイドラインを策定し、制度をスタートさせた。高い施工能力を持った専門工事企業が適切に評価され、選ばれる環境を整備することで、建設技能者の処遇改善と担い手確保を図るのが狙い。施工能力は、一定の能力を持った技能者数や施工実績などで判断す……[続きを読む]

2020.03.18 【労働新聞】
同一処遇で70歳まで 65歳定年超え再雇用 TIS

 大手システムインテグレーターのTIS㈱(東京都新宿区、桑野徹代表取締役会長兼社長)は、65歳の定年後、同じ処遇制度で最長70歳まで再雇用する制度を今春導入する。1年契約の有期雇用へ移行するが、基本給や各種手当は引き続き同額を支給し、昇格・昇降給の仕組みも変更しない。  職場において継続的に雇用するニーズがあり、人事評価が基準を満たす人材……[続きを読む]

2020.03.06 【労働新聞】
対話深め処遇改善へ 技能協と連合が共同宣言

 製造請負・派遣の使用者団体である日本生産技能労務協会(青木秀登会長)と連合(神津里季生会長)は、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことができる環境の実現に向けた共同宣言を行った=写真。  共同宣言は平成22年と28年に続き3回目。今年4月からの同一労働同一賃金の施行を踏まえ、双方が対話を深めるとともに、…[続きを読む]

2020.02.03 【労働新聞】
バイク王 整備職へ月額1万円の手当 資格取得後押しも

固定残業減らし基本給増  ㈱バイク王&カンパニー(東京都港区、石川秋彦代表取締役社長執行役員)は、月額1万円の手当支給などによる整備職の処遇改善を実施した。国家資格を持たない人材向けには、必要な講習の受講費用を会社が全額負担して資格取得を後押しする。全社員を対象とした働き方の見直しでは、固定残業代制度の定額支給分を45時間から30時間に改……[続きを読む]

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