『処遇改善』の労働関連ニュース

2021.02.25 【労働新聞】
【賃金事例】レシップHD/賞与が90~120%に パートリーダー 月額5000円の手当

行動面加味した目標管理  バス・鉄道の運賃箱やICカードリーダーなどの製造・販売を行うレシップホールディングス㈱(岐阜県本巣市、杉本眞代表取締役社長)は、目標管理制度を通じて、実績だけでなく、顕在化した行動をもとに知識・能力面、取組み姿勢なども含めて評価している。製造系職種の場合、部門目標達成に向けた改善活動などについて、期初の段階で具体……[続きを読む]

2020.12.16 【労働新聞】
【今週の視点】人事制度 シニア処遇で改善めだつ 等級撤廃する事例も

20年の賃金欄を回顧  今年掲載した賃金欄の事例を振り返る。特徴の1つとして、高齢者の処遇改善に着手したケースの多さが挙がる。定年前の等級体系を再雇用区分にも適用する、専用の派遣会社を設けるなど、特色豊かだ。他方では、ベンチャー系を中心に個性的な事例も相次いだ。なかには等級制度を撤廃するなど、従来のセオリーを度外視した企業も。…[続きを読む]

2020.10.15 【労働新聞】
60歳台前半の賃金底上げ 他社継続雇用も支援 厚労省・3年度

助成金を新設・拡充へ  厚生労働省は令和3年度、高齢者の就労・社会参加の促進に向けた支援策を拡充する方針である。60~64歳までの労働者の処遇改善を行う企業に支給する高年齢労働者処遇改善促進助成金(仮称)を新設する一方、65歳超雇用推進助成金において他社による継続雇用制度を導入した企業に助成対象を広げる。高年齢労働者処遇改善促進助成金では……[続きを読む]

2020.04.23 【労働新聞】
専門工事業 施工能力に評価制度 技能者レベルなど考慮 国交省

処遇改善と担い手確保へ  国土交通省はこのほど、「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度」に関する告示とガイドラインを策定し、制度をスタートさせた。高い施工能力を持った専門工事企業が適切に評価され、選ばれる環境を整備することで、建設技能者の処遇改善と担い手確保を図るのが狙い。施工能力は、一定の能力を持った技能者数や施工実績などで判断す……[続きを読む]

2020.03.18 【労働新聞】
同一処遇で70歳まで 65歳定年超え再雇用 TIS

 大手システムインテグレーターのTIS㈱(東京都新宿区、桑野徹代表取締役会長兼社長)は、65歳の定年後、同じ処遇制度で最長70歳まで再雇用する制度を今春導入する。1年契約の有期雇用へ移行するが、基本給や各種手当は引き続き同額を支給し、昇格・昇降給の仕組みも変更しない。  職場において継続的に雇用するニーズがあり、人事評価が基準を満たす人材……[続きを読む]

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