ＣＣＵＳ普及で３年計画 　国土交通省は、今年６月に建設業法が改正され、労働者の処遇改善が建設業者の努力義務になったことから、技能者の資格や就業履歴を業界統一で蓄積して能力を評価する「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」の利用拡大に向けた３カ年計画案を取りまとめた。技能レベルに応じた手当や賃金の支払いなど、ＣＣＵＳを活用して処遇改善に取……[続きを読む]

　政府は、令和５年度のものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）を閣議決定した。能力開発を通じて能力・スキルを身に着けた場合に昇給や賞与へ反映させているかどうかについて、正社員と非正社員間で大きな差がある現状を明らかにしている。 　正社員については、身に着けた能力・スキルを昇給（基本給の引上げ）に反映させているものづくり企業が55％で……[続きを読む]

賃金低い業種へ監督強化 　長野労働局（三浦栄一郎局長）は、最低賃金の履行確保に向けて今年１～４月に334事業場へ実施した重点監督指導の結果を公表した。製造業では、監督した61事業場のうち14事業場で最賃法違反がみられ、違反率は最多の23.0％だった。他産業も含めた全体の違反率17.1％を約６ポイント上回っている。今後、最賃審議会の資料など……[続きを読む]

待遇差の理由説明も重視 　厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する報告徴収（雇用管……[続きを読む]

　全国中小企業団体中央会（森洋会長）の調査によると、パートタイム労働者の待遇改善策で最も多かったのは「賞与の支給」で、回答企業の44.1％が実施していた。「定期昇給の実施」は35.9％、「手当の支給」は28.7％などとなっている。 　正規従業員と職務が同じパートがいる企業は全体で37.7％。「いる」と回答した企業におけるパートの平均賃金の……[続きを読む]