社員寮無償化など処遇改善 　鉄道インフラ・不動産業の東急㈱（東京都渋谷区、堀江正博取締役社長）は、鉄道現業職社員について、新たに高専卒専用の賃金テーブルを設けた。今春入社者の初任給額は、短大・専門卒より8000円高い25万700円としており、大卒・院卒との差は4000円に縮めている。５年間の教育課程で専門知識や技術を習得していることを踏ま……[続きを読む]

　熊本労働局（金成真一局長）は、生産性向上や非正規雇用労働者の処遇改善を通じた「賃上げ」を支援する８つの助成金パッケージの周知に向け、県内企業の交付事例をまとめたパンフレットを作成した。たとえば業務改善助成金では、食品に印刷するフードプリンターを導入して作業効率を上げ、事業場内最低賃金を90円アップさせた食料品製造業など７事業場を紹介して……[続きを読む]

　政府は、石破茂首相を議長とする就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議を開催した。石破首相が、「就労・処遇改善の支援」、「社会参加の段階的支援」、「高齢期を見据えた支援」――の３つの柱に沿って関連施策の充実・強化に向けた検討を行うよう指示している。 　厚生労働大臣に対しては、…[続きを読む]

　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）はＵＡゼンセン（永島智子会長）と、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことのできる環境整備に向けて、共同宣言を締結した（写真）。派遣労働者の賃金原資となる派遣料金について、労務費が適正に価格転嫁されるよう協力していくことなどを確認している。 　清水会長は締結に当たって……[続きを読む]

作業部会が報告書案 　厚生労働省は、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの育成・確保施策に関する有識者作業部会の報告書案を明らかにした。就労支援に携わる人材の社会的認知度の向上と、社会的・経済的地位の向上を通じた人材確保に向け、厚労省指定の民間資格となる「障害者就労支援士（仮称）」の創設を提言している。ジョブコーチ養成研修を修了して企業……[続きを読む]