助成金を新設・拡充へ 　厚生労働省は令和３年度、高齢者の就労・社会参加の促進に向けた支援策を拡充する方針である。60～64歳までの労働者の処遇改善を行う企業に支給する高年齢労働者処遇改善促進助成金（仮称）を新設する一方、65歳超雇用推進助成金において他社による継続雇用制度を導入した企業に助成対象を広げる。高年齢労働者処遇改善促進助成金では……[続きを読む]

処遇改善と担い手確保へ 　国土交通省はこのほど、「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度」に関する告示とガイドラインを策定し、制度をスタートさせた。高い施工能力を持った専門工事企業が適切に評価され、選ばれる環境を整備することで、建設技能者の処遇改善と担い手確保を図るのが狙い。施工能力は、一定の能力を持った技能者数や施工実績などで判断す……[続きを読む]

　大手システムインテグレーターのＴＩＳ㈱（東京都新宿区、桑野徹代表取締役会長兼社長）は、65歳の定年後、同じ処遇制度で最長70歳まで再雇用する制度を今春導入する。１年契約の有期雇用へ移行するが、基本給や各種手当は引き続き同額を支給し、昇格・昇降給の仕組みも変更しない。 　職場において継続的に雇用するニーズがあり、人事評価が基準を満たす人材……[続きを読む]