『処遇改善』の労働関連ニュース

2021.12.13 【労働新聞】
成果の適正配分を 「官製春闘」受止めて 同友会

 経済同友会は、政府が打ち出した「新たな経済対策」における分配戦略の一環として、賃上げの推進が掲げられたとし、企業経営者として、様ざまなイノベーションの成果を適切に配分するよう訴えた。  財政支出規模で過去最大となる総額55.7兆円の新たな経済対策が閣議決定され、…[続きを読む]

2021.11.24 【労働新聞】
【今週の視点】キャリアと処遇の両立を 介護報酬見直しへ 内閣府実現会議

収入増を緊急提言  内閣府の「新しい資本主義実現会議」はこのほどまとめた緊急提言で、介護などの現場で働く者の収入増を図るため、公的価格の抜本的見直しを検討するとした。2009年以来、介護職には継続的な改善がなされてきたが、さらなる収入増の必要性を説いている。将来にわたる人材確保に向け、キャリアアップと処遇増が両立する環境の整備にも期待した……[続きを読む]

2021.11.19 【労働新聞】
医療人材確保へ処遇改善進める 厚労省・吉田次官

 厚生労働省の吉田学事務次官は11月10日に開いた記者会見で、コロナ禍で人材不足となっている医療人材の確保に向けて、「看護師・介護士など現場の職員の処遇改善を図っていかなければならない」との考えを示した。  看護師などの処遇改善は政府が11月9日に設置した公的価格評価検討委員会における課題の1つ。吉田次官は、「働き方改革も必要だが、…[続きを読む]

2021.11.18 【労働新聞】
SOMPOケア リーダー手当を4万円増 看護職と同水準に

施設長含め大幅改善へ  SOMPOケア㈱(東京都品川区、遠藤健代表取締役社長)は、介護職のリーダーに対する職務手当を4万円引き上げるなど、来年4月から大幅な処遇改善を行うことで労働組合と合意した。全社で約1000人いるリーダーについては年収を約50万円引き上げ、看護職と同水準の平均450万円程度にまで高める。施設運営を担うホーム長や副ホー……[続きを読む]

2021.09.24 【労働新聞】
会員39団体が「最賃」設定 ダンピング受注防ぐ 建専連

レベル別に年収水準示す  専門工事業者などの約40団体で構成する建設産業専門団体連合会(岩田正吾会長、略称・建専連)は、今年度末までに各会員団体で技能労働者のレベル別に最低年収を設定し、公表する方針を決定した。国土交通省が普及を進める「建設キャリアアップシステム(CCUS)」の能力評価基準に則り、4段階のレベルごとに事業者が確保すべき最低……[続きを読む]

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