一般社団法人全国警備業協会（中山泰男会長）は今年度、会員企業に対して適正取引推進に向けた自主行動計画の「改定版」の普及を行う。このほどまとめた改定版は、人材の確保・定着に向けて、クレーム対応を労働者個人に任せず、会社として組織的に対応すべきなどといった事項を追加している。 　人材の確保・定着では、「多様な働き方の提供」と「クレーム対応」……[続きを読む]

　将来の建設業の担い手確保をにらみ、働き方改革の促進などを求める施策を盛り込んだ「建設業法および公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が今通常国会で可決、成立した。長時間労働の是正に向け、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者に対しては勧告などの措置を実施するとしている。処遇改善面では、建設……[続きを読む]

社保未加入企業排除で 　国土交通省は、専門工事業者で「社員の一人親方化」を進める動きが懸念されるとして、実態把握のための調査と実効性ある対策の検討をスタートさせた。社会保険未加入企業の建設業許可更新を認めない措置の導入で、規制逃れを目的とした動きが広がっているとみるもの。並行して社保加入や処遇改善に取り組む専門工事企業の積極評価も進める方……[続きを読む]

他社で働く副業も解禁 　大日本印刷㈱（東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長）は、近年注力しているＩＣＴ分野の業務でプロジェクトマネージャー（プロマネ）に就く社員に対し、月額３万円の手当を支給し始めた。対象は１カ月50人日以上のプロジェクトとし、100人日を超す場合は６万円に増やす。負担が大きくなりがちなプロマネの処遇改善を狙う。併せて、社……[続きを読む]

  月給制や昇給実施で 　外国人受入れ拡大を契機に国内人材の処遇改善を推進――国土交通省は第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開き、建設業従事者の処遇改善に向けた今年度の取組み方針を明らかにした。特定技能外国人の受入れに当たって月給制の採用や技能習熟に応じた昇給実施を要件としているため、国内人材に対しても同等の……[続きを読む]