『処遇改善』の労働関連ニュース

2024.04.18 【労働新聞 ニュース】
同一労働同一賃金 遵守へ「報告徴収」積極化 労基署が事前確認し 厚労省・令和6年度運営方針 NEW

待遇差の理由説明も重視  厚生労働省は令和6年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する報告徴収(雇用管……[続きを読む]

2024.04.02 【労働新聞 ニュース】
パート処遇改善策 中小企業45%でボーナスを支給 中央会調査

 全国中小企業団体中央会(森洋会長)の調査によると、パートタイム労働者の待遇改善策で最も多かったのは「賞与の支給」で、回答企業の44.1%が実施していた。「定期昇給の実施」は35.9%、「手当の支給」は28.7%などとなっている。  正規従業員と職務が同じパートがいる企業は全体で37.7%。「いる」と回答した企業におけるパートの平均賃金の……[続きを読む]

2024.02.16 【労働新聞 ニュース】
居住手当で月1万円 介護業に補助金支給へ 東京都

 東京都は来年度、介護事業者の人材確保や処遇改善への支援を強化する。介護職員や介護支援専門員を対象として、新たに居住費に関する「特別手当」を導入した事業所に補助金を支払う制度を新設する。職員1人当たり、月額1万円を最長1年間補助する予定。勤続5年以下の場合、さらに1万円を上乗せし、合計2万円を補助する。  補助金は、都内が他の地域に比べて……[続きを読む]

2024.02.07 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】バス業界で処遇改善進む 運転士確保へ先行

価格転嫁経て改定多様化  「物流の2024年問題」は、運転士の確保・定着に悩むバス事業者にも影を落とす。運賃改定による“価格転嫁”を経て、業界各社で採用力強化に向けた処遇改善の動きが広がっている。今春以降、ドライバー不足がさらに深刻さを増すと予想されるなか、ポイントを絞った多様な制度改定が行われている。…[続きを読む]

2023.12.13 【労働新聞 ニュース】
公定価格見直しへ 処遇改善で保育士確保 4県共同要望

 埼玉、千葉、奈良、和歌山の4県は、保育士の処遇改善のため、給与原資となる公定価格の見直しを国に要望した。私立認可保育所へ市区町村からの財政支援として支払われる公定価格の算定には、施設の所在する地域に応じて0~20%の幅で変動する地域区分が用いられている。東京都や大阪府と隣接する4県では、公定価格の高い都市圏へ保育士が流出しているとして、……[続きを読む]

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