処遇改善と担い手確保へ 　国土交通省はこのほど、「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度」に関する告示とガイドラインを策定し、制度をスタートさせた。高い施工能力を持った専門工事企業が適切に評価され、選ばれる環境を整備することで、建設技能者の処遇改善と担い手確保を図るのが狙い。施工能力は、一定の能力を持った技能者数や施工実績などで判断す……[続きを読む]

　大手システムインテグレーターのＴＩＳ㈱（東京都新宿区、桑野徹代表取締役会長兼社長）は、65歳の定年後、同じ処遇制度で最長70歳まで再雇用する制度を今春導入する。１年契約の有期雇用へ移行するが、基本給や各種手当は引き続き同額を支給し、昇格・昇降給の仕組みも変更しない。 　職場において継続的に雇用するニーズがあり、人事評価が基準を満たす人材……[続きを読む]

　製造請負・派遣の使用者団体である日本生産技能労務協会（青木秀登会長）と連合（神津里季生会長）は、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことができる環境の実現に向けた共同宣言を行った＝写真。 　共同宣言は平成22年と28年に続き３回目。今年４月からの同一労働同一賃金の施行を踏まえ、双方が対話を深めるとともに、…[続きを読む]

固定残業減らし基本給増 　㈱バイク王＆カンパニー（東京都港区、石川秋彦代表取締役社長執行役員）は、月額１万円の手当支給などによる整備職の処遇改善を実施した。国家資格を持たない人材向けには、必要な講習の受講費用を会社が全額負担して資格取得を後押しする。全社員を対象とした働き方の見直しでは、固定残業代制度の定額支給分を45時間から30時間に改……[続きを読む]

　経団連は、「当面の課題に関する考え方」をまとめ、裁量労働制の対象拡大のための法案の再提出を求めるほか、多様な人材の活躍推進（ダイバーシティ）に取り組む方針を打ち出した。 　働き方改革関連法への企業の対応を支援するため、…[続きを読む]