『再雇用制度』の労働関連ニュース

2021.08.31 【労働新聞】
早期退職優遇45歳超に拡大 大和ハウス

 大和ハウス工業㈱(大阪府大阪市、芳井敬一代表取締役社長)は、定年前の希望退職者に特別加算金を支払う「キャリアデザイン支援制度」について、今年度限定で対象範囲と優遇措置を拡充した。例年は勤続15年以上の49歳、54歳の人材のみ応募可能とするが、9月10日までの1カ月間は「45~54歳、かつ勤続10年以上」として募集を行う。特別加算金につい……[続きを読む]

2021.06.29 【労働新聞】
再雇用70歳まで延長し新役職も サクラファイン

 病理検査機器・器材の製造・販売を営むサクラファインテックジャパン㈱(東京都中央区、石塚悟代表取締役社長兼CEO)は、6月から定年後再雇用の上限年齢を70歳まで引き上げた。併せて再雇用者のみを対象とする役職として、新たに「シニアエキスパート」を設ける。新たな会計年度が始まる10月以降、若干名を任命する。  業態の特性上、病理標本を顧客に作……[続きを読む]

2021.04.27 【労働新聞】
ジョブ型雇用はシニアから拡大 RIETI

 経済産業研究所(RIETI)はジョブ型雇用の解説動画を公開した。同研究所のYouTubeチャンネルから視聴できる。講師は慶應義塾大学の鶴光太郎教授が務めた。ジョブ型雇用は職務と賃金が結び付いた雇用形態で、欧米諸国では一般的となっている。  鶴教授は注目を集める一方、誤解も多いと指摘。誤解の1つとして、ジョブ型=成果主義を挙げた。欧米でも……[続きを読む]

2021.04.19 【労働新聞】
賞与に6割の変動幅 70歳まで再雇用拡充 ダイキン工業

 ダイキン工業㈱(大阪府大阪市、十河政則代表取締役社長兼CEO)は、定年後再雇用制度を拡充し、希望者全員を70歳まで継続雇用する仕組みとした。併せて賃金・賞与への配分をより厚くしており、賞与には今後100~160%のメリハリを利かせる。  公的年金の支給開始年齢が段階的に…[続きを読む]

2021.02.11 【労働新聞】
無期限で継続雇用可能に 定年後の処遇拡充 三谷産業

高度業務時のみ加算給も  化学品・情報システムなどを扱う複合商社の三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長)は、4月からグループの従業員約1100人を対象とし、継続雇用に期限を設けない仕組みを導入する。60歳の定年後は子会社へ転籍となるが、5年間は同社で正社員として雇用し、以降も希望する限り嘱託社員として働けるようにする。給与は定……[続きを読む]

ページトップ