『再雇用制度』の労働関連ニュース

2021.01.13 【労働新聞】
一律定年年齢65歳が2割弱 東京都調査

 東京都は令和2年の「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果をまとめた。全員一律の定年制度を設けている企業のうち、2割弱の企業が定年を65歳に設定している。  定年制の導入割合をみると、全員一律の定年制が75.3%、役職別・職種別などその他の定年制が3.1%、定年制なしが8.5%だった。  全員一律の定年制を導入している企業での定年年齢は、……[続きを読む]

2020.11.19 【労働新聞】
【フォーカス】中外製薬/元社員の潜在能力に着目 革新創出へ人材確保 

「アルムナイ制度」始める  退職した社員を「アルムナイ(卒業生)」としてつながりを保ち、その力を活かそうとする企業が出てきている。医薬品大手の中外製薬㈱(東京都中央区、小坂達朗代表取締役会長、7394人)では、「異能人財の獲得」をめざすなかで、「元社員」のポテンシャルに注目して「アルムナイ制度」を開始した。イノベーション創出に向け、従来の……[続きを読む]

2020.08.18 【労働新聞】
80歳まで更新認める 65歳定年後の再雇用 ノジマ

 全国に家電専門店など約250店舗を展開する㈱ノジマ(神奈川県横浜市、野島廣司代表執行役社長)は、65歳の定年後、最高80歳まで継続勤務できる再雇用制度を導入した。給与については定年前の収入を考慮しつつ、勤務条件等に応じて個別に決定する。すでに70歳を超えて働くシニア人材が複数いるなか、規定上も長く働ける環境を整備した。…[続きを読む]

2020.06.11 【労働新聞】
【賃金事例】インフォコム/再雇用後も年収維持可能に 役割等級の適用継続 

短日・短時間勤務を認める  インフォコム㈱(東京都渋谷区、竹原教博代表取締役社長)は今年4月、60歳定年後の人材に適用している嘱託再雇用制度の運用方法を改定した。役割に応じて社員を格付ける「ミッショングループ制度」の適用を継続し、従来は支給していなかった賞与も支給する。人事評価に基づいて決まる役割のレベルが変動しない限り、年収水準は定年後……[続きを読む]

2020.04.06 【労働新聞】
70歳雇用の予定 定年延長が2割 富山経協調べ

 一般社団法人富山県経営者協会がまとめた「人手不足解決施策に関する調査」で、高年齢者雇用安定法改正を見据えた取組みとして、定年延長を予定する企業が2割を超えた。調査は会員企業を対象に行い、190社の回答を得ている。  将来を見据えた高年齢者(70歳)雇用への取組み予定について聞いたところ、定年延長が23.0%、定年廃止が1.1%、再雇用制……[続きを読む]

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