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『再雇用制度』の労働関連ニュース

2018.08.22【労働新聞】
【フォーカス】味の素AGF/再雇用制度見直し 週休3日に改め年収3割増

年間休日は35日増加 雇用継続手当を職能給へ 多様な人材の活躍に力を入れるコーヒー飲料メーカーの味の素AGF㈱(東京都渋谷区、品田英明代表取締役社長、747人)は今年7月、定年後の再雇用制度を見直し週休3日制にした。年間休日を121日から156日に増やし、所定労働時間は1870時間から1600時間に削減。給与水準を見直し、年収は新制度導入……[続きを読む]

2018.04.16【労働新聞】
介護離職対策 転籍・出向活用し親元で就労 休業期間は最長2年 ミサワホーム

一旦離職しても再雇用 転籍・出向によって介護が必要な親の住む地域で働き続けられる「MGファミリー全国転勤制度」を開始――ミサワホーム㈱(東京都新宿区、磯貝匡志代表取締役社長執行役員)は4月、介護離職対策を拡充させた。法律で93日に定められている介護休業期間も大幅に伸ばし2年とした。やむを得ず離職を選択した社員向けには再雇用制度を整備。社内……[続きを読む]

2018.04.11【労働新聞】
退職者の再雇用開始 3年以上在籍など条件 大京グループ

 ㈱大京、㈱穴吹工務店、オリックス・ファシリティーズ㈱など、マンションの分譲やリフォームを手掛ける大京グループ8社は3月、一定の条件を満たす退職社員を再雇用する「ジョブ・リターン制度」を導入した。過去に勤務経験を持つ人材を積極的に迎え入れることで、即戦力の人材確保をめざす。  再雇用の条件は、①退職理由が育児や介護、配偶者の転勤、②退職……[続きを読む]

2017.04.19【労働新聞】
多様な働き方 利用者の8割が満足 東京都調査

 短時間正社員制度やテレワークなど多様な働き方に関する制度を利用した人の8割以上が、それらの制度を利用した働き方に満足していることが、東京都の調査で分かった。制度を整えている企業では、人材の確保・定着に効果があったという回答がめだつ。 調査は昨年9月、都内の従業員規模30人以上の事業所と、同事業所の従業員に実施。749事業所と1374人か……[続きを読む]

2017.04.06【労働新聞】
65歳定年制始める ピーク後賃金は漸減へ 日置電機

 電気計測器の開発・生産・販売業の日置電機㈱(長野県上田市、細谷和俊代表取締役社長、812人)は、4月から定年年齢を一律65歳に引き上げる新人事制度を開始した。「70歳まで」に改定した「継続再雇用制度」と併せて、将来的な人手不足に備える。賃金は、ピークを従来の60歳に据え置くが、60歳以降段階的に減じていた旧制度を改めた。 同社は、すでに……[続きを読む]

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