『傷病手当金』の労働関連ニュース

2021.04.21 【労働新聞】
3年度事業計画 メンタル予防新たに推進へ 協会けんぽ

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は令和3年度の事業計画を決定し、新たにメンタルヘルス予防に取り組む考えを明らかにした。事業所などと連携した対策の推進に努めるとしている。傷病手当金の支給増を抑える狙いがあるとみられる。  傷病手当金の受給者の傷病は精神疾患が最も多く、約3分の1を占める。厚生労働省が2月5日に提出した改正法案は、4年から傷病……[続きを読む]

2021.02.25 【労働新聞】
傷病手当金 通算1年半受給可能に 改正法案を国会提出 厚労省

がん治療との両立へ対応  厚生労働省は傷病手当金の支給期間の通算化などの内容を盛り込んだ、健康保険法等の一部改正法案を通常国会に提出した。現行制度では、受給が可能な期間を支給開始日から1年6カ月としているが、法案は支給開始日から通算して1年6カ月受給できるとしている。職場復帰により一旦手当が不支給になり、その後同じ疾病・負傷で再度手当を受……[続きを読む]

2020.10.13 【労働新聞】
一部届出書類押印が不要に 協会けんぽ

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は適用事業所が提出する一部の届出書類について、事業主の押印・署名を不要にすると発表した。新型コロナウイルスの感染防止の緊急対応で、当分の間は省略して良いとしている。  押印・署名が不要になるのは埋葬料(費)支給申請書、負傷原因届、任意継続被保険者資格取得申請書、…[続きを読む]

2018.07.24 【労働新聞】
試し出勤に最賃支払い命令 名古屋高裁

「無給」合意推認も労基法上の労働と判断 精神疾患による休職期間が満了し退職となったNHKの元職員が、休職期間中に無給で行った「試し出勤」の賃金の支払いなどを求めた裁判で、名古屋高裁(松並重雄裁判長)は最低賃金相当額の支払いを命じた。試し出勤中は無給とする合意が成立していたと推認したが、上司の指示に従いニュースを作り、放送していたことなどか……[続きを読む]

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