「労働者」なら雇用促す 　国土交通省は、建設業における社会保険加入など規制逃れを目的とした“偽装一人親方化”防止に向けた下請指導ガイドライン改正案を明らかにした。元請企業の責任・役割として、現場に入場する技能者が適正な一人親方、雇用契約を締結すべき雇用労働者のどちらに当たるのかを十分確認する必要があるとした。元請は、国交省作成の「働き方自……[続きを読む]

告示参照し実態を検証 　労働契約申込みみなし制度の適用を初めて認めた判決が大阪高等裁判所であった（関連記事＝偽装請負　直接雇用成立を認める　申込みみなし初適用　大阪高裁）。建材メーカーと請負契約を締結していた会社の労働者らが直接雇用を求めたもので、偽装請負と認めている。同高裁は偽装請負認定に当たり、派遣請負告示を参照しながら実態を細かく検……[続きを読む]

発注者が実質的な指示 　住宅建材の製造販売を営む東リ㈱と業務請負契約を締結していた会社の労働者５人が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用成立の確認を求めた裁判で、大阪高等裁判所（清水響裁判長）は５人の直接雇用成立を認め、バックペイ支払いを命じた。みなし制の適用を認めた判決は全国初とみられる。５人は東リ伊丹工場で建材の製造に従事してい……[続きを読む]

法的なリスクを解消へ 　厚生労働省はアジャイル型開発について、発注者と受注者が対等な関係の下で協働し、受注者側の開発関係者が自律的に判断して業務を遂行していれば、労働者派遣に当たらないとする考えを明らかにした。アジャイル型開発は、開発要件の全体を決めずに開発を始め、リリースと開発を繰り返しながら機能を追加していく手法。発注者と受注者がチー……[続きを読む]

　国土交通省の建設業の一人親方問題に関する検討会は、偽装一人親方と適正な一人親方の定義を盛り込んだ中間取りまとめ（素案）を明らかにした。偽装一人親方について、作業員名簿上は社員（雇用）としているが、社会保険を適用除外扱いとして、雇用契約を締結していない例、法定福利費などの労働関係諸経費の削減を意図して、雇用関係にあった労働者を個人事業主と……[続きを読む]