静岡県は、独自の公契約条例案を作成した。パブリックコメントの募集を経て、今年度中の可決をめざす。 　適用の範囲は、建設をはじめ物品や委託などについて県と契約するすべての事業者とした。事業者の責務として、法令の遵守と債務の適正履行、下請負者との合意に基づいた公正な契約などを定める。公契約を結ぶ際に勘案すべき事項には、働く人の健康づくりに資……[続きを読む]

　（一社）運輸デジタルビジネス協議会（略称：ＴＤＢＣ）は、事業会社とサポート企業が協働して課題解決を行い、その成果を公表する「ＴＤＢＣForum2020」を開催した。事故の撲滅と実現のための乗務員教育のワーキンググループ（ＷＧ）では、車線逸脱警報と眠気・疲れを感知する機械を連動させ、異常時には事務所でアラートが鳴り、運行管理者から運転者に……[続きを読む]

Ｋ－１選手の直接指導も 　資格情報サイトを運営する㈱パセリ（東京都千代田区、鈴木稔代表取締役、34人）は、ジムの会費・トレーニングウエアの購入費用・インフルエンザの予防接種などに掛かった費用の補填として１カ月上限4000円の健康増進手当を支給し、社員の健康増進対策に力を注ぐ。Ｋ―１選手から指導してもらえる法人契約も結んだ。さらに、食事に注……[続きを読む]

　宮城労働局（毛利正局長）と建設業労働災害防止協会宮城県支部（建災防宮城県支部）は「Safe　Work　向上宣言」に取り組んでいる。土木、舗装工事を主体に社会資本整備を事業とする後藤工業㈱（宮城・仙台市）も取組みに参加する企業の一つ。宣言では「健康で働きやすい職場の実現…」を掲げており、日常から労働者のケアに気を配る。特に高齢の労働者には……[続きを読む]

　日本労働科学学会（酒井一博会長）は６月26日、学会設立大会をオンライン上で開催した。労働負担や作業環境の改善に貢献してきた大原記念労働科学研究所を母体とするもので、働く人の安全・健康確保をベースとした働き方・休み方についての研究発表の場として、このほど新たに学会を立ち上げた。 　同学会の特徴は、産業現場との密接な関わりを持つ点にある。「……[続きを読む]