公正・適切な処遇も要求 　東京証券取引所は、来年４月から適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を明らかにした。上場会社は、社会・環境のサスティナビリティ（持続可能性）向上に向けて、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇の実現へ「積極的・能動的」に取り組む必要があると規定している。コロナ禍を背景に従業員の働き方……[続きを読む]

　ベネッセグループは、糖代謝が高い、運動習慣がないといった〝隠れ生活習慣病〟の従業員が、コロナ禍でのテレワークの影響で運動不足などが深刻化していることから、チャット機能を用いた質問タイムを組み込んだ運動セミナーを展開した。外部講師の指導の下、毎日設定されたテーマに即した種目別運動（５分間のエクササイズ）を各人の画面をつないで一斉に行うもの……[続きを読む]

　国土交通省は、事業用自動車の運転者の疾病により「運転を継続できなくなった事案」が増加傾向にあることを受け、事業者が健康状態の把握を適切に行わなかったために、運転者が脳・心臓疾患などで重大な事故を発生させたような悪質な違反を行政処分の対象に追加した。事故発生日から過去１年以内に法定の健康診断を受診させずに乗務させていた場合に適用する。初違……[続きを読む]

　ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都新宿区、大場康弘取締役社長）は、今年１月現在の社員の喫煙率が11.9％となり、３月末までの目標として掲げていた「12％以下」を達成したと発表した。過去５年間の取組みで、16年度の20.8％から約９ポイント減らしている。 　同社では、16年４月に健康保険組合による禁煙治療補助を開始し、様ざまな対策を進め……[続きを読む]

　厚生労働省は、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を４月１日に改正する。事業者と医療保険者とが連携した健康保持増進対策がより推進されるように、基本的考え方にコラボヘルスの推進が求められていることを新たに追加した。健康保持増進措置の検討に当たり、定期健康診断の結果などを医療保険者に提供する必要があること、またそのデータを医療……[続きを読む]