十分な休憩ない勤務で 　使用者による休憩時間を付与しない勤務命令は労働者の人格権を違法に侵害するとして、差止めを命じる判決が出た（本紙５月19日号２面参照）。労働者の心身の健康維持を人格権として保護されるべき法益と判示している。休憩以外にも労働者の健康維持を目的とした規制は存在しており、判決の影響が気になるところだ。上級審の判断にも注目し……[続きを読む]

産業医など職務再整理も 　厚生労働省は、企業を取り巻く環境変化や中小企業での産業保健活動の低調さなどを踏まえ、効果的に活動を推進するための方策について検討を開始した。テレワークの拡大や女性の就業率上昇、高年齢労働者の増加に伴う健康問題への対応など、抱える課題の多様化を背景に、有識者検討会において産業保健のあり方について議論を重ねる。治療と……[続きを読む]

　労働者健康安全機構は今年度から新たに始める、健康保持増進計画助成金の手引きを公表した。同助成金は事業場が生活習慣病の予防に向けた健康保持増進計画を作成し、計画に基づき健康指導などの取組みを実施した場合、最大10万円を助成する。令和３年度中に実施した取組みが対象で、申請期間は４年６月30日までとなっている。 　助成対象となる取組みは健康測……[続きを読む]

　厚生労働省は、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を４月１日に改正する。事業者と医療保険者とが連携した健康保持増進対策がより推進されるように、基本的考え方にコラボヘルスの推進が求められていることを新たに追加した。健康保持増進措置の検討に当たり、定期健康診断の結果などを医療保険者に提供する必要があること、またそのデータを医療……[続きを読む]

　厚生労働省は、４月１日に「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を改正し、コラボヘルスの考え方を導入するとした。 　労働安全衛生法に基づく定期健康診断の結果・記録など、労働者の健康状態が…[続きを読む]