『休憩』の労働関連ニュース

2020.09.11 【労働新聞】
休養施設充実めざす 事務所衛生基準の改定へ 厚労省

 厚生労働省は、働き方改革推進法が成立した平成30年6月の参議院厚生労働委員会による附帯決議で、事務所や作業場の環境改善を図るべきとの要請がなされたことから、事務所衛生基準や快適職場環境指針を見直す考えである。  同基準(昭和47年労働省令第43号)は、事務室の環境管理、休養施設の状況、清潔性などについて定めている。たとえば、常時50人以……[続きを読む]

2020.04.09 【労働新聞】
【フォーカス】COLORS/休憩やミーティング リフレッシュルームを活用 作業効率向上めざす

社内講義でスキル支援も  不動産業の㈱COLORS(東京都千代田区、青木誠代表取締役、50人)は、社員の作業効率アップに向けて、社内にリフレッシュルームと酸素ボックスを設置している。前者は仕事に行き詰まった際の休憩や、ミーティングなどで活用中。後者は、普段よりも濃度の高い酸素を吸入することで、集中して仕事に取り組める。他方で、社員のスキル……[続きを読む]

2017.09.08 【労働新聞】
貸切バス対象に覆面調査を実施 国交省

 国土交通省は、貸切バス事業者の安全確保状況を把握するため、覆面調査員による抜打ち調査に乗り出す。業務委託された民間機関の調査員が一般利用者を装ってバスに乗り込み、法令順守状況をチェックする。 調査では、休憩時間の確保や交替運転者の配置状況などを確認する。違反の疑いがあれば、後日、国の監査を実施する。[続きを読む]

2017.06.05 【労働新聞】
警備業・“仮眠中”も労働時間 年数回は緊急対応 千葉地裁

約180万円の支払い命じる スーパーマーケットなどの警備業務を行っていたイオンディライトセキュリティ㈱(大阪市中央区)の労働者が、緊急事態への即応が必要な仮眠時間と休憩時間が労働時間に当たるとして未払い賃金の支払いを求めた裁判で、千葉地方裁判所(小濱浩庸裁判長)は、訴えを認め、約180万円を支払うよう同社に命じた。仮眠時の緊急対応が年に数……[続きを読む]

2017.03.23 【労働新聞】
時差出勤制度を導入 昼休憩のシフトも可能に 三井物産・働き方改革

 生産性向上へ昼休みの時間を個人で設定――三井物産㈱(東京都千代田区、安永竜夫代表取締役社長、5905人)は、「個人単位の時差出勤制度」を今年6月から始めることを明らかにした。同社は昨年を「働き方改新元年」に位置付け、改革を推進している。 個人単位の時差出勤制度の取組み事項は2つ。1つ目は、休憩時間を任意で取得できるとしたことだ。午前11……[続きを読む]

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