『企業』の労働関連ニュース

2021.04.26 【労働新聞】
雇用者増の割合減少 企業行動調査をまとめる 内閣府

 内閣府は令和2年度の企業行動に関するアンケート調査結果をまとめた。それによると、上場企業のうち、66.1%が過去3年間に雇用者数を増やしたと回答しており、前年度調査の69.3%から3.2ポイント減少した。製造業では65.2%(前年度68.3%)、非製造業では66.8%(同70.1%)となっている。製造業・非製造業ともに雇用者数の増加の伸……[続きを読む]

2020.11.10 【労働新聞】
AI人材育成へ連携 産学官19団体で運営組織 山形県

 山形県内の企業、大学、行政ら産学官の19団体は、地域一体で連携してAI人材の早期育成を進めるため、「やまがたAI部運営コンソーシアム」を設立した。企業13社をはじめ山形県など4行政機関、山形大学・東北芸術工科大学の2校で組織し、持続的成長が可能な“県内循環経済圏”の形成を狙う。同県内の高校11校でウェブ講義、実地研修、ワークショップを実……[続きを読む]

2020.10.26 【労働新聞】
ふるさと納税拡張へ 人材派遣で9割税控除 内閣府

 内閣府は企業版ふるさと納税を拡張し、企業が専門人材を地方公共団体などに派遣したときに法人税を控除する「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」の運用を開始した。専門知識を持つ人材の派遣を通じて、地方創生を図りたい考えだ。企業は人件費を含む経費の最大9割の税額控除が受けられる。  企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェ……[続きを読む]

2012.09.10 【労働新聞】
アセアン進出支援へ 現地に専門デスク設置 埼玉県

 埼玉県は、県内企業のアセアン進出を促進するため、ベトナム・タイに上田清司知事を団長とする訪問団を派遣するとともに、現地に「アセアンビジネスサポートデスク」を設置するなど支援態勢の整備に乗り出している。長引く円高やデフレの影響により経済が停滞するなか、成長著しいアセアン市場に1社でも多くの県内企業を進出させるのが狙いだ。…[続きを読む]

2012.03.19 【労働新聞】
対策本部設置を準備 災害時の「減災」に向け 経団連・企業へ10箇条示す

 日本経済団体連合会は、「災害に強い経済社会の構築に向けて」と題する報告書をまとめ、企業に求められる「地震対策10箇条」を提案した。  同報告書は、東日本大震災において、企業の平時からの防災・減災対策が機能を果たしたとの見方から、具体的対策の実施を求めた。…[続きを読む]

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