『人権侵害』の労働関連ニュース

2022.03.28 【労働新聞 ニュース】
ガイドライン策定へ 人権DD推進で検討会 経産省

 経済産業省は、取引先などサプライチェーンにおける人権侵害を防止するためのガイドライン策定をめざし、経済団体や学識経験者などによる検討会を設置した。今年夏をめどにガイドライン案を取りまとめる。  経産省と外務省が昨年実施した「ビジネスと人権」に関する企業の取組み状況調査によると、企業活動での人権への悪影響を防止・軽減し…[続きを読む]

2022.03.15 【労働新聞 ニュース】
人権侵害防止で運用要領を改正 技能実習機構

 外国人技能実習機構は技能実習制度の運用要領の一部を改正した。監理団体による臨時監査について、暴行、脅迫などの人権侵害が疑われる場合は迅速かつ確実に実施しなければならないとしている。臨時監査後は遅くとも2週間以内に監査報告書を同機構に提出する必要があるとした。  岡山市内の建設会社で働くベトナム人技能実習生が、2年間にわたって日本人労働者……[続きを読む]

2022.03.04 【労働新聞 ニュース】
就労状況をデータ化 技能実習生の人権保護で 経団連・外国人政策へ提言

 経団連は、「Innovating Migration Policies―2030年に向けた外国人政策のあり方―」と題する提言をまとめた。人権上に課題がある技能実習や特定技能の適正化を訴えている。  技能実習は、人権侵害などの不適切事例の是正が思うように進んでいないのが実態。「ビジネスと人権」に関心が高まるなかで、国際社会・市民社会の視線……[続きを読む]

2022.03.02 【労働新聞 ニュース】
ビジネスと人権企業指針策定を 自民党・提言

 自民党の政務調査会は「ビジネスと人権」のあり方の提言をまとめた。企業の自主的な取組みを後押しするため、企業向けガイドライン策定を進めるべきとしている。  ビジネスと人権については、アメリカが新疆ウイグル自治区で生産された製品の輸入を停止するなど、人権尊重の動きは広まっている。提言では、日本国内の対応の遅れは国際競争力低下につながると指摘……[続きを読む]

2022.02.15 【労働新聞 ニュース】
11社の計画取消し 技能実習で入管庁・厚労省

 法務省の出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人技能実習機構の職員に虚偽の帳簿書類を提示した実習先企業など、合計11社の技能実習計画の認定を、技能実習法に基づき一斉に取り消した。  取り消したのは、㈱稲垣鉄工(三重県四日市市)、㈱奥岡技研(三重県鈴鹿市)、クラバットユキジ㈱(岡山県美作市)、㈲松研社(滋賀県東近江市)、㈱須田商事(栃木県河……[続きを読む]

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