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『中小企業退職金共済制度』の労働関連ニュース

2018.03.30【労働新聞】
剰余金4400億円へ 中退共制度で財政検証 労政審

 労働政策審議会の部会は、中小企業退職金共済制度について財政検証を行い、退職金額の水準に関する検討結果を取りまとめた。制度の安定性確保のため、2022年度までの5年間をかけて4400億円の累積剰余金形成をめざしながら、各年度の付加退職金の水準を決定するとした。 それによると、中退共は、退職金制度を単独で設けることが困難な中小企業のための社……[続きを読む]

2016.04.05【労働新聞】
「資産移管」が可能に 中退共と特退共 厚労省

 厚生労働省は、4月から中小企業退職金共済制度運用に当たっての利便性を大幅にアップさせた。特定退職金共済制度からの資産移管や共済契約者が中小企業でなくなった場合に確定拠出年金(企業型)への資産移管を認めるなど、ポータビリティー強化を実現したもので、このほど手続きに関する政省令・告示などを明らかにした。……[続きを読む]

2013.05.27【労働新聞】
中退共への移行も 厚年基金解散に対処 厚労省

 厚生労働省は、代行割れリスクが高く解散を予定する厚生年金基金制度から中小企業退職金共済制度への移行を促す方針である。今国会に上程した公的年金制度の健全性及び信頼性確保のための厚生年金保険法改正案に対応したもの。 同改正案では、基金の代行割れリスクの度合いに応じた対処策を提示。約4割の代行割れ基金は、5年以内に解散、約5割の代行割れ予備軍……[続きを読む]

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