勤労者退職金共済機構（水野正望理事長）は日本生命保険相互会社が関与した中小企業退職金共済の不正事案の再追加調査結果をまとめ、新たに852件の不正・不適切契約がみつかったと発表した。同機構は今後、同社に対し6552万8000円の損害賠償を請求する。掛金負担軽減措置によって国から助成を受けた2091万8000円についても国庫へ返納するとしている。

　再追加調査は昨年12月の会計検査院の検査で、不正事案の疑いがあるとの指摘を受け実施したもの。日生が関与した不正・不適切契約については、26年の調査で264件、令和２年の追加調査で322件が明らかになっていた。