「資産移管」が可能に 中退共と特退共 厚労省

2016.04.05 【労働新聞】

 厚生労働省は、4月から中小企業退職金共済制度運用に当たっての利便性を大幅にアップさせた。特定退職金共済制度からの資産移管や共済契約者が中小企業でなくなった場合に確定拠出年金(企業型)への資産移管を認めるなど、ポータビリティー強化を実現したもので、このほど手続きに関する政省令・告示などを明らかにした。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年4月4日第3059号1面

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