2020.12.18 【労働新聞】

調査をウェブ会議に　不当労働行為事件で　中労委

　中央労働委員会（岩村正彦会長）は、不当労働行為事件の調査手続きなどをウェブ会議方式で行えるようにするため、労働委員会規則を改正する。公布・施行は令和３年２月上旬の予定。 　改正案では、不当労働行為事件の調査手続きにおいて、…[続きを読む]

2020.11.13 【労働新聞】

最高裁判決交え解説　同一労働同一賃金訴訟で　中労委・セミナー

　中央労働委員会は千葉大学と共催で、関東地区の労使関係セミナーを千葉県千葉市内で開いた。基調講演には千葉大学の皆川宏之教授が登壇し、同一労働同一賃金と均衡待遇の問題について、10月に出た５つの最高裁判決を交え解説した。 　皆川教授は手当を「職務関連」と「生活保障関連」の２つに分類し、皆勤手当や…[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】

事前承諾なく団交録音　不誠実交渉と認めず　中労委

要求内容の理解が目的 　中央労働委員会第３部会（畠山稔部会長）は、団体交渉の場において、訪問介護事業の㈱アンジュエトワル（神奈川県川崎市）が事前承諾を得ずに録音したことが不誠実な団体交渉に当たるなどとして労働組合が救済を申し立てた紛争で、神奈川県労働委員会の初審に続き、不当労働行為に該当しないと判断した。組合による再審査申立てを棄却してい……[続きを読む]

2020.06.04 【労働新聞】

【賃金調査】中労委／令和元年退職金・定年調査　大手企業モデル退職金　会社都合の定年2511万円　前回から6.8％ダウン

確定拠出採用は７割弱に 　大手企業のみを対象とする中央労働委員会「退職金、年金および定年制事情調査」によると、大卒・総合職の会社都合時の定年モデル退職金は2511万円（43.0カ月分）だった。２年前の前回調査と比べると6.8％落ち込んでいる。退職年金制度のある企業は94.4％で、このうち確定拠出年金を導入している企業は67.9％だった。マ……[続きを読む]

2020.05.21 【労働新聞】

【賃金調査】中労委／令和元年賃金事情調査　大手の大卒・総合職モデル　55歳63万円がピーク　ベテラン層で増加傾向

通勤手当　平均限度額は7.7万円 　大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳22.0万円、35歳39.5万円、45歳54.8万円などとなり、ピークを迎える55歳は62.9万円だった。55歳以降で改善がみられ、60歳では4.3％増加した。実在者の所定内賃金においても、大卒・男性……[続きを読む]

2020.03.10 【労働新聞】

目標達成率57.7％に　不当労働行為審査

2020.02.27 【労働新聞】

団体交渉　使用者側の開催条件は不当　秘密保持や録音禁止　東京地裁

2019.12.13 【労働新聞】

審査終結目標は１年３カ月以内　中労委

2019.06.13 【労働新聞】

【賃金調査】中労委／平成30年賃金事情調査　大手の大卒・総合職モデル　55歳62万円がピーク　22歳に比べ2.8倍に

2019.04.26 【労働新聞】

「使用者」と認めず　作業員被災で発注者　中労委

2019.03.28 【労働新聞】

コンビニ店主　「労働者」と認めず　初審団交命令取消し　中労委

2019.01.09 【労働新聞】

持株会社の使用者性認めず　雇用問題で団交拒否　子会社へ管理・監督行うも　中労委

2018.11.22 【労働新聞】

労働委員会制度　課題対応で検討組織新設へ　全労委総会

2018.05.31 【労働新聞】

【賃金調査】中労委／平成29年賃金事情調査　大手の大卒・総合職モデル　ピークは55歳63万円に　新卒時との格差2.9倍

2018.03.08 【労働新聞】

審査事件処理の目標達成７割に　中労委

2016.06.17 【労働新聞】

社労士の面談が支配介入に　不当労働行為を認定　会社による依頼で面談実施　中労委再審査

2016.05.30 【労働新聞】

【賃金調査】中労委／27年退職金・定年制調査　定年モデル退職金　大卒・総合職で2500万円弱

2016.02.16 【労働新聞】

派遣先の使用者性認めず　中労委が救済申立てを棄却

2015.04.20 【労働新聞】

中労委地方組織　大幅に”合理化”

2015.03.16 【労働新聞】

6688円アップ　改定率は2.05％　中労委が賃金調査