2020.06.04 【労働新聞】

【賃金調査】中労委／令和元年退職金・定年調査　大手企業モデル退職金　会社都合の定年2511万円　前回から6.8％ダウン

確定拠出採用は７割弱に 　大手企業のみを対象とする中央労働委員会「退職金、年金および定年制事情調査」によると、大卒・総合職の会社都合時の定年モデル退職金は2511万円（43.0カ月分）だった。２年前の前回調査と比べると6.8％落ち込んでいる。退職年金制度のある企業は94.4％で、このうち確定拠出年金を導入している企業は67.9％だった。マ……[続きを読む]

2020.05.21 【労働新聞】

【賃金調査】中労委／令和元年賃金事情調査　大手の大卒・総合職モデル　55歳63万円がピーク　ベテラン層で増加傾向

通勤手当　平均限度額は7.7万円 　大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳22.0万円、35歳39.5万円、45歳54.8万円などとなり、ピークを迎える55歳は62.9万円だった。55歳以降で改善がみられ、60歳では4.3％増加した。実在者の所定内賃金においても、大卒・男性……[続きを読む]

2020.03.10 【労働新聞】

目標達成率57.7％に　不当労働行為審査

　中央労働委員会は、2019年末時点の不当労働行為審査期間の目標達成状況を明らかにした。同年に係属し、終結した不当労働行為審査事件52件のうち、目標である１年３カ月以内に終結したのは30件で、達成率は57.7％だった。 　終結した52件の平均処理日数は493日。１年３カ月以内に終結した30件の処理内容をみると、「取下げ・和解」が86.7％……[続きを読む]

2020.02.27 【労働新聞】

団体交渉　使用者側の開催条件は不当　秘密保持や録音禁止　東京地裁

中労委救済命令を維持 　東京地裁（春名茂裁判長）は、㈱アート警備（埼玉県川口市）が中央労働委員会による不当労働行為の救済命令の取消しを求めた裁判で、同社の請求を棄却した。同社は夏季休暇や賞与に関する団交について、交渉内容を第三者に漏らさない、録音撮影を禁止するなどの開催条件への同意を求めたが、組合が拒否し、団交は開催されなかった。同地裁は……[続きを読む]

2019.12.13 【労働新聞】

審査終結目標は１年３カ月以内　中労委

　不当労働行為審査は１年３カ月以内に終結へ――中央労働委員会は、令和２～４年までの３年間における不当労働行為審査の期間の目標を公表した。平成29～31年度の目標だった「１年３カ月以内のできるだけ短い期間内に終結させること」を据え置いている。[続きを読む]

2019.06.13 【労働新聞】

【賃金調査】中労委／平成30年賃金事情調査　大手の大卒・総合職モデル　55歳62万円がピーク　22歳に比べ2.8倍に

2019.04.26 【労働新聞】

「使用者」と認めず　作業員被災で発注者　中労委

2019.03.28 【労働新聞】

コンビニ店主　「労働者」と認めず　初審団交命令取消し　中労委

2019.01.09 【労働新聞】

持株会社の使用者性認めず　雇用問題で団交拒否　子会社へ管理・監督行うも　中労委

2018.11.22 【労働新聞】

労働委員会制度　課題対応で検討組織新設へ　全労委総会

2018.05.31 【労働新聞】

【賃金調査】中労委／平成29年賃金事情調査　大手の大卒・総合職モデル　ピークは55歳63万円に　新卒時との格差2.9倍

2018.03.08 【労働新聞】

審査事件処理の目標達成７割に　中労委

2016.06.17 【労働新聞】

社労士の面談が支配介入に　不当労働行為を認定　会社による依頼で面談実施　中労委再審査

2016.05.30 【労働新聞】

【賃金調査】中労委／27年退職金・定年制調査　定年モデル退職金　大卒・総合職で2500万円弱

2016.02.16 【労働新聞】

派遣先の使用者性認めず　中労委が救済申立てを棄却

2015.04.20 【労働新聞】

中労委地方組織　大幅に”合理化”

2015.03.16 【労働新聞】

6688円アップ　改定率は2.05％　中労委が賃金調査

2015.03.02 【労働新聞】

中労委　持株会社に団交応諾命令　再審査申立てを棄却

2014.04.07 【労働新聞】

集団的紛争は減少傾向続く　労委調整事件

2013.10.21 【労働新聞】

派遣先に団交応諾義務を　危機感抱く労働組合