ベア倍増で1.3万円に 　大手企業を調査対象として毎年実施している中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒・総合職のモデル賃金は22歳25.1万円、ピークの55歳62.3万円だった。初任時の22歳で７％伸び、ピーク時との格差は2.49倍となっている。高校卒・生産職は22歳22.2万円、55歳42.6万円だった。昨年の１人平均賃金改……[続きを読む]

誠実交渉義務履行と判断 　キャリアデザインスクールの運営などを営む㈱ジャパンビジネスラボが中央労働委員会による救済命令を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は一審の救済命令取消しを維持した。中労委は同社から委任を受け団体交渉に出席した社会保険労務士らの「話を妨害しているのはあなたじゃないですか」などの発言は団交の円滑な……[続きを読む]

　中央労働委員会の賃金事情等総合調査によると、男性労働者が配偶者の出産に際して取得できる休暇の限度日数は平均5.8日だった。 　調査は資本金５億円以上かつ労働者数1000人以上の380社を対象に実施した。配偶者出産休暇に関しては、139社から回答を得ている。 　制度上認められている限度日数は、「２日以下」28.1％、「２日超５日」56.1……[続きを読む]

　㈱髙島屋のレジ業務の委託先会社で働く労働者の加入する労働組合が、団体交渉拒否が不当労働行為に当たると訴えた事案で、中央労働委員会第一部会（山川隆一部会長）は、同社は使用者に当たらないとして、労組の再審査申立てを棄却した。労組は同社の指示で労働者の雇用契約が終了したと主張したが、中労委は指示の事実は認められないと退けている。 　同社は総合……[続きを読む]

　中央労働委員会第一部会（山川隆一部会長）は、非常勤講師の無期転換などを議題とする団体交渉申入れに対する、東京藝術大学の対応が争いとなった事案で、同大学の対応は不誠実団交に当たると判断した。非常勤講師が業務委託契約であることのみを論拠として、同大学は労働者性を否定する理由を説明していないと指摘。誠実団交と文書交付を命じている。 　同大学の……[続きを読む]