原職復帰命じた初審維持 　中央労働委員会第一部会（荒木尚志部会長）は、大手予備校の河合塾で業務委託契約に基づく講師として業務に従事していた労働組合書記長が出講契約を打ち切られたとして救済を求めた紛争で、学校法人河合塾（愛知県名古屋市）の対応を不当労働行為と認定した。委託契約講師の労働者性を認め、組合員であることなどを理由とした不利益扱いに……[続きを読む]

初審救済命令取り消す 　中央労働委員会第３部会（畠山稔会長）は、建設工事の２次下請に雇用されている労働者の労災手続き問題に関する団体交渉に元請が応じなかった事案で、元請の不当労働行為を認定した初審命令を取り消し、救済申立てを棄却した。労働保険徴収法や労災保険法には元請負人のみを数次の請負事業の事業主とするという規定はあるものの、下請の従業……[続きを読む]

本人の勤務状況が原因と 　中央労働委員会第２部会（岩村正彦部会長）は、駅などの清掃会社が組合員をパート社員から契約社員に転換させなかった事案で、契約社員に登用されたものとして取り扱うこととした初審命令を変更した。同社の対応は、組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たらず、不当労働行為に該当しないとした。組合員は禁煙区域での喫煙をやめ……[続きを読む]

　中央労働委員会（岩村正彦会長）は、不当労働行為事件の調査手続きなどをウェブ会議方式で行えるようにするため、労働委員会規則を改正する。公布・施行は令和３年２月上旬の予定。 　改正案では、不当労働行為事件の調査手続きにおいて、…[続きを読む]

　中央労働委員会は千葉大学と共催で、関東地区の労使関係セミナーを千葉県千葉市内で開いた。基調講演には千葉大学の皆川宏之教授が登壇し、同一労働同一賃金と均衡待遇の問題について、10月に出た５つの最高裁判決を交え解説した。 　皆川教授は手当を「職務関連」と「生活保障関連」の２つに分類し、皆勤手当や…[続きを読む]