『中労委』の労働関連ニュース

2019.12.13 【労働新聞】
審査終結目標は1年3カ月以内 中労委

 不当労働行為審査は1年3カ月以内に終結へ――中央労働委員会は、令和2~4年までの3年間における不当労働行為審査の期間の目標を公表した。平成29~31年度の目標だった「1年3カ月以内のできるだけ短い期間内に終結させること」を据え置いている。[続きを読む]

2019.06.13 【労働新聞】
【賃金調査】中労委/平成30年賃金事情調 査大手の大卒・総合職モデル 55歳62万円がピーク 22歳に比べ2.8倍に

高卒生産 軒並み1%以上改善  大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳21.9万円、35歳40.2万円、45歳55.0万円、55歳61.8万円などとなった。35歳までの若年層で1%台の改善がみられた一方、高齢者層は落ち込んでいる。ピークを迎える55歳の水準は、初任時22歳に……[続きを読む]

2019.04.26 【労働新聞】
「使用者」と認めず 作業員被災で発注者 中労委

 中央労働委員会は、自動車部品検査業務の発注者で自動車部品製造業の島野精機㈱が、同社工場で就労する下請企業の従業員の労働災害に対する損害賠償に関する団体交渉に応じなかった事案で、同社は下請企業の従業員との関係において労働組合法上の使用者に当たらないと判断した。団交に応じなかったことは不当労働行為に該当しないと認定している。  救済を申し立……[続きを読む]

2019.03.28 【労働新聞】
コンビニ店主 「労働者」と認めず 初審団交命令取消し 中労委

「独立した小売事業者」に  中央労働委員会は、コンビニ加盟店主が加入する労働組合がFC(フランチャイズ)契約の締結先である㈱セブン―イレブン・ジャパンと㈱ファミリーマートに団体交渉を求めた2件の労働紛争について、団交応諾を命じた初審命令をそれぞれ取り消した。FC加盟店主は、資金調達や従業員雇用など経営者として相当の裁量を持つ「独立した小売……[続きを読む]

2019.01.09 【労働新聞】
持株会社の使用者性認めず 雇用問題で団交拒否 子会社へ管理・監督行うも 中労委

 中央労働委員会は、昭和ホールディングス㈱の子会社社員の加入する労働組合が、子会社工場などの土地売却に伴う雇用問題を巡って持株会社である同社などに団体交渉を求めた事案で、同社は労働組合法上の使用者に当たらないと判断し、労組の救済申立てを棄却した。グループ内子会社に対して経営戦略的観点による管理・監督を行っていたが、子会社の社員の基本的な労……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ