マッチング拠出 半数以上が導入 1000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会の「退職金、年金および定年制事情調査」によると、定年モデル退職金は大卒・総合職で2564万円、高卒・生産労働者は1840万円だった。２年前の前回調査と比べるとそれぞれ2.1％増、13.0％減となり、高卒・生産労働者で大きく落ち込んでいる。確定拠出年金（企業……[続きを読む]
ノルマ未達で割当て減も 中央労働委員会第１部会（荒木尚志部会長）は、電気メーターの取替え工事業者が個人請負契約を締結した作業者ら５人が所属する組合から求められた団体交渉に応じなかった事案について、団交拒否を不当労働行為と認定し、同社の再審査申立てを棄却した。作業者の労働者性を認めている。同社は作業者ごとに年間の工事計画件数を割り当ててい……[続きを読む]
役付手当 部長級で7.7万円 大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術（男性）の実在者平均所定内賃金は、22歳で22.2万円、35歳で39.0万円、45歳で49.9万円などとなり、ピークの55歳では56.6万円だった。全体的に前年比プラスの傾向を示したものの、35歳では0.2％減、40歳……[続きを読む]
中央労働委員会が取りまとめた「令和３年賃金事情等総合調査」によると、男性の平均賃金は所定内が38.0万円、所定外が6.8万円だった。女性は同じ順に29.6万円、3.4万円となっている。原則1000人超企業を対象とし、227社を集計した。 ５年ぶりに調べた「住宅手当制度」の結果をみると、導入企業は全体の54.4％（前回比1.9ポイント減……[続きを読む]
書面のみは不当労働行為 中央労働委員会第３部会（畠山稔部会長）は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を理由に団体交渉を拒み、書面による回答を続けた㈱小西生コン（愛知県名古屋市）の対応について、初審命令に続き不当労働行為に当たると認定した。義務的団交事項にかかる団交は労使が同席、相対峙して協議、交渉を行うことが原則とし、組合側が感染対策……[続きを読む]
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