『不正受給』の労働関連ニュース

2022.01.17 【労働新聞】
雇調金不正 720万円受給で企業名を公表 神奈川労働局 NEW

 神奈川労働局(川口達三局長)は、新型コロナウイルス特例の雇用調整助成金を不正受給した事業主1社を、県内で初めて公表した。飲食サービス業の㈱ジャパンコーポレーション(廃業)は、令和2年6月~3年7月、実際には就労していた日がある複数の労働者について、休業していたとする虚偽の出勤簿を作成して申請し、720万円を不正に受給。同労働局は令和3年……[続きを読む]

2022.01.14 【労働新聞】
雇調金の不正受給対策強化 厚労省

 厚生労働省は雇用調整助成金の不正受給対策を強化すると発表した。不正の疑いのある事業所だけでなく、申請や支給決定を受けた事業主の一部に事前予告なしで立入検査を実施する。立入検査は雇用保険法第79条に基づくもので、検査を拒むなどした場合は6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科される。  雇調金は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた特例で、……[続きを読む]

2021.11.19 【労働新聞】
雇調金算定法検討を 助成が休業手当上回る 会計検査院

 会計検査院は令和2年度の決算検査報告を公表し、雇用調整助成金について、運輸業を営む67事業主への支給を検査したところ、37事業主で助成額が実際の休業手当の支払額を上回っていたことを明らかにした。同検査院は厚生労働省に対し、算定方法の検討を要請している。  雇調金は実際に支払った休業手当ではなく、…[続きを読む]

2020.06.29 【Web限定ニュース】
刑事告発を含め対処 日本郵便の持続化給付金不正申請 経産大臣が表明

 梶山弘志経済産業大臣は6月16日の閣議後の会見で、日本郵便㈱と㈱かんぽ生命の保険販売員が持続化給付金を不正に申請・受給していた問題に対して、刑事告発も含めて厳正に対処していく方針を明らかにした。不正は日本郵政㈱が公表したもので、約120人が新型コロナウイルス感染症とは無関係にもかかわらず、受給申請をしていた。同社は不適切な申請が判明した……[続きを読む]

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