梶山弘志経済産業大臣は６月16日の閣議後の会見で、日本郵便㈱と㈱かんぽ生命の保険販売員が持続化給付金を不正に申請・受給していた問題に対して、刑事告発も含めて厳正に対処していく方針を明らかにした。不正は日本郵政㈱が公表したもので、約120人が新型コロナウイルス感染症とは無関係にもかかわらず、受給申請をしていた。同社は不適切な申請が判明した保険販売員については、申請の取下げ、給付金の返還を促していくとしている。

　持続化給付金は新型コロナの影響により、売上が前年同月に比べ50％以上減少している中小事業者を対象に、最大200万円を給付している。日本郵便とかんぽ生命の従業員は、…