合同労組事案でめだつ 　東京都労働委員会は、平成29年における不当労働行為審査事件の取扱い状況を取りまとめた。新規申立て事件では、組合員の脱退勧奨や組合運営に干渉する「支配介入」に関する申立てが前年比1.5倍の64件と大幅に増加し、新規申立てに占める割合が６割に上っている。合同労組が支配介入の救済を求めるケースが多いほか、「団交拒否」や組……[続きを読む]

　厚生労働省は平成29年度、企業に対するハラスメント対策支援事業を新たにスタートさせる予定である。妊娠・出産などに関するマタニティハラスメントやセクシュアルハラスメントが後を絶たないため、個別企業を対象とした防止対策についてのアドバイス、企業内の相談担当者向けマニュアルの作成などを行うとした。ハラスメント防止の措置義務を規定した改正男女雇……[続きを読む]

育休終了後の取扱い　「本人意向」をどう勘案？ 　平成29年１月から改正育介法が施行されているが、当然のことながら、派遣業務の取扱いにも影響が及ぶ。マタハラ関連では、派遣先も事業主とみなして均等法・育介法の規定が適用される。派遣労働者の育児・介護休業の取得促進も期待されるが、休業が終了した後、復帰先としてどのような職場がふさわしいのか、選択……[続きを読む]

政府の働き方改革　労使自治へ期待薄まる  　非正規労働者がほぼ４割に膨れ上がった現状は、超法規的手段を使ってでも早急に打破すべきか、それとも、あくまで法令遵守の下、労使の自発性を何とか促しながら是正していくべき状況か――昨年末に内閣府および厚生労働省の会議体が示した働き方に関する２つの報告書からは、前者に傾く政権の姿勢が……[続きを読む]

　厚生労働省は、来年度から適用する第３次の男女雇用機会均等対策基本方針案を明らかにした。今年度から各都道府県労働局に新設した雇用環境・均等部（室）において、集中的にトラブルなどの情報蓄積を図り、効果的指導に結び付けるなどとしている。…[続きを読む]