厚生労働省は平成29年度、企業に対するハラスメント対策支援事業を新たにスタートさせる予定である。妊娠・出産などに関するマタニティハラスメントやセクシュアルハラスメントが後を絶たないため、個別企業を対象とした防止対策についてのアドバイス、企業内の相談担当者向けマニュアルの作成などを行うとした。ハラスメント防止の措置義務を規定した改正男女雇……[続きを読む]

　厚生労働省は、来年度から適用する第３次の男女雇用機会均等対策基本方針案を明らかにした。今年度から各都道府県労働局に新設した雇用環境・均等部（室）において、集中的にトラブルなどの情報蓄積を図り、効果的指導に結び付けるなどとしている。……[続きを読む]

　70歳を超えて就労していた嘱託社員の加盟する労働組合が、就労先の会社が「70歳定年制」を導入して組合員２人を雇止めしたのは不当労働行為に当たると訴えた紛争で、東京都労働委員会（房村精一会長）は、労働組合の申立てを棄却した。70歳定年制の導入は、組合員の排除を狙ったものではなく、労働契約更新をめぐる紛争を未然に防ぎ、会社を存続させるための……[続きを読む]