日本弁護士連合会は５月15～16日に実施した新型コロナウイルスワクチンに関する電話相談の結果をまとめ、２日間合計で208件の相談が寄せられたと明かした。接種の強制や接種をしない者への不利益取扱いの相談があったとしている。 　具体的には、職場から「ワクチンを打って新型コロナに罹患した場合には７割の賃金を補償するが、受けずに罹った場合は自己……[続きを読む]

原職復帰命じた初審維持 　中央労働委員会第一部会（荒木尚志部会長）は、大手予備校の河合塾で業務委託契約に基づく講師として業務に従事していた労働組合書記長が出講契約を打ち切られたとして救済を求めた紛争で、学校法人河合塾（愛知県名古屋市）の対応を不当労働行為と認定した。委託契約講師の労働者性を認め、組合員であることなどを理由とした不利益扱いに……[続きを読む]

改正法の指針案まとめる 　消費者庁は改正公益通報者保護法の指針案を公表した。大企業の義務となる内部公益通報体制の整備について、通報者への不利益取扱いを禁止する規定などを設けなければならないとしている。不利益取扱いした行為者に対しては、被害の程度を考慮し、懲戒処分を含めた適切な措置の実施を求めた。改正法は昨年６月に成立したもので、労働者数が……[続きを読む]

和解成立件数は減少に 　東京都労働委員会は、令和２年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が前年比２割増の116件に上り、全国の申立件数の４割超を占めた。一方、終結件数は和解事案の大幅な減少が響き、同20件減の79件に留まっている。新規申立て件数の増加と終結件数の減少について都労委事務局は、コロナ禍による経営状……[続きを読む]

　外国人技能実習機構は出入国在留管理庁や厚生労働省と連名で、監理団体に対し、妊娠などを理由とする技能実習生への不利益取扱いの禁止の徹底と、妊娠した技能実習生への情報提供に関する通知を発出した。 　結婚や妊娠、…[続きを読む]