合同労組事案でめだつ 　東京都労働委員会は、平成29年における不当労働行為審査事件の取扱い状況を取りまとめた。新規申立て事件では、組合員の脱退勧奨や組合運営に干渉する「支配介入」に関する申立てが前年比1.5倍の64件と大幅に増加し、新規申立てに占める割合が６割に上っている。合同労組が支配介入の救済を求めるケースが多いほか、「団交拒否……[続きを読む]

　厚生労働省は平成29年度、企業に対するハラスメント対策支援事業を新たにスタートさせる予定である。妊娠・出産などに関するマタニティハラスメントやセクシュアルハラスメントが後を絶たないため、個別企業を対象とした防止対策についてのアドバイス、企業内の相談担当者向けマニュアルの作成などを行うとした。ハラスメント防止の措置義務を規定した改正男女雇……[続きを読む]

　厚生労働省は、来年度から適用する第３次の男女雇用機会均等対策基本方針案を明らかにした。今年度から各都道府県労働局に新設した雇用環境・均等部（室）において、集中的にトラブルなどの情報蓄積を図り、効果的指導に結び付けるなどとしている。……[続きを読む]