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『不利益取扱い』の労働関連ニュース

2017.03.06【労働新聞】
厚労省がハラスメント対策強化へ 29年度・改正均等法に対応

 厚生労働省は平成29年度、企業に対するハラスメント対策支援事業を新たにスタートさせる予定である。妊娠・出産などに関するマタニティハラスメントやセクシュアルハラスメントが後を絶たないため、個別企業を対象とした防止対策についてのアドバイス、企業内の相談担当者向けマニュアルの作成などを行うとした。ハラスメント防止の措置義務を規定した改正男女雇……[続きを読む]

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2017.02.16【労働新聞】
【今週の視点】派遣労働者の戻る職場は

育休終了後の取扱い 「本人意向」をどう勘案?  平成29年1月から改正育介法が施行されているが、当然のことながら、派遣業務の取扱いにも影響が及ぶ。マタハラ関連では、派遣先も事業主とみなして均等法・育介法の規定が適用される。派遣労働者の育児・介護休業の取得促進も期待されるが、休業が終了した後、復帰先としてどのような職場がふさわしいのか、選……[続きを読む]

2017.01.26【労働新聞】
【今週の視点】超法規的現状打破か

政府の働き方改革 労使自治へ期待薄まる   非正規労働者がほぼ4割に膨れ上がった現状は、超法規的手段を使ってでも早急に打破すべきか、それとも、あくまで法令遵守の下、労使の自発性を何とか促しながら是正していくべき状況か――昨年末に内閣府および厚生労働省の会議体が示した働き方に関する2つの報告書からは、前者に傾く政権の姿勢が透けてみえる。……[続きを読む]

2016.12.20【労働新聞】
組合員雇止め 「70歳定年制」導入で紛争化 不利益取扱いを否定 都労委

 70歳を超えて就労していた嘱託社員の加盟する労働組合が、就労先の会社が「70歳定年制」を導入して組合員2人を雇止めしたのは不当労働行為に当たると訴えた紛争で、東京都労働委員会(房村精一会長)は、労働組合の申立てを棄却した。70歳定年制の導入は、組合員の排除を狙ったものではなく、労働契約更新をめぐる紛争を未然に防ぎ、会社を存続させるための……[続きを読む]

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