改正法の指針案まとめる 　消費者庁は改正公益通報者保護法の指針案を公表した。大企業の義務となる内部公益通報体制の整備について、通報者への不利益取扱いを禁止する規定などを設けなければならないとしている。不利益取扱いした行為者に対しては、被害の程度を考慮し、懲戒処分を含めた適切な措置の実施を求めた。改正法は昨年６月に成立したもので、労働者数が……[続きを読む]

和解成立件数は減少に 　東京都労働委員会は、令和２年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が前年比２割増の116件に上り、全国の申立件数の４割超を占めた。一方、終結件数は和解事案の大幅な減少が響き、同20件減の79件に留まっている。新規申立て件数の増加と終結件数の減少について都労委事務局は、コロナ禍による経営状……[続きを読む]

　外国人技能実習機構は出入国在留管理庁や厚生労働省と連名で、監理団体に対し、妊娠などを理由とする技能実習生への不利益取扱いの禁止の徹底と、妊娠した技能実習生への情報提供に関する通知を発出した。 　結婚や妊娠、…[続きを読む]

　政府は新型コロナウイルスワクチンの接種に応じない労働者への不利益取扱いは不適切とする内容の答弁書を、２月19日に閣議決定した。立憲民主党の岡本充功衆院議員の質問への回答で、ワクチン接種は任意と強調している。 　質問は事業主による、労働者へのワクチン接種の勧奨が認められるか、接種に応じないことを理由とした解雇、減給、配置転換などの不利益取……[続きを読む]

本人の勤務状況が原因と 　中央労働委員会第２部会（岩村正彦部会長）は、駅などの清掃会社が組合員をパート社員から契約社員に転換させなかった事案で、契約社員に登用されたものとして取り扱うこととした初審命令を変更した。同社の対応は、組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たらず、不当労働行為に該当しないとした。組合員は禁煙区域での喫煙をやめ……[続きを読む]