『メリット制』の労働関連ニュース

2019.07.01 【労働新聞】
メリット制から除外 労災保険の追加給付分 厚労省

 厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査の影響で労災保険の追加給付が発生した事業場について、保険料率の増減を決定する基準となる「メリット収支率」の算定対象から、追加給付分を除外する取扱いとした。6月14日付で労働保険徴収法施行規則を改正した。  事業の種類ごとに保険料率が定められている労災保険制度では、…[続きを読む]

2017.08.30 【労働新聞】
2億円弱を過大請求 労災メリット制で不備 厚労省

 厚生労働省は、労災保険のメリット制度において、プログラム不備による保険料の過大請求があったとして、437事業場に合計約1億9300万円を還付し、謝罪すると発表した。 過大請求が認められたのは平成25~29年度5年間。計算を行うプログラムに一部不備がみつかった。…[続きを読む]

2017.08.01 【労働新聞】
健康経営 実践手法の周知強化を 中小でノウハウ不足 東商が国、都へ要望書

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、健康経営の推進に向けた要望書を取りまとめ、東京都と政府関係機関に提出した。国に対する要望では、健康経営の取組み方法を知らない中小企業が多いとして、実践手法の周知・提供支援を強化するよう求めている。労災保険の「メリット制」を拡充し、健康経営実践企業の保険料率を軽減する措置の導入も提案した。都に対しては、法……[続きを読む]

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