保険料認定処分で訴訟可 　最高裁判所第一小法廷（堺徹裁判長）は、労災支給処分に対して、事業主が取消し訴訟を提起できるかが争点となった裁判で、事業主の原告適格を認めない判決を下した。労災支給処分は当然には労働保険料額に影響を及ぼさず、事業主の利益を侵害するとはいえないと指摘。事業主は保険料額認定処分の不服申立てや取消し訴訟で違法性を主張でき……[続きを読む]

　最高裁判所は６月10日、過労死等の労災認定事案において、事業主に処分取消しを求める原告適格があるかが争点の裁判の弁論を開いた。原審は労災保険のメリット制の適用を受ける特定事業主については、原告適格があると判断していた。 　弁論では、事業主はメリット制により700万円を超える保険料増額を強いられたと主張。国は他の労働者への労災支給額など、……[続きを読む]

　過労死等の労災認定事案に対し、事業主に処分の取消しを求める訴えの原告適格があるかが争点の裁判で、最高裁判所は６月10日に弁論を開くことを決めた。原審の東京高等裁判所は、特定事業主はメリット制によって保険料増額の可能性があり、具体的な不利益を被るおそれがあるとして、原告適格があると判断していた。 　一方、労働保険料の認定処分については、取……[続きを読む]

　新型コロナウイルス感染症の発病で労災保険料の増加も――厚生労働省は、新型コロナに関する企業向けのＱ＆Ａを改定した。感染症法上の位置付けが「５類」に移行した後の取扱いについて示している。労災保険給付が行われた場合の保険料への影響について、５月８日の５類移行後に発病した場合の保険給付は、メリット制による保険料決定への影響があり得るとした。……[続きを読む]

有識者検討会が報告書案 　厚生労働省の「労働保険徴収法第12条第３項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」は、労災保険のメリット制の対象となる事業主が、労働保険料認定処分に不服を申し立てる場合、保険料算定の基礎となる労災保険給付の支給要件の非該当性を主張できるよう行政解釈を変更すべきとする報告書案をまとめた。事業主の主張が認められた場……[続きを読む]