『パワハラ』の労働関連ニュース

2024.07.26 【労働新聞 ニュース】
是正指導が1.5倍に パワハラ措置違反めだつ 厚労省 NEW

 厚生労働省は、パワーハラスメント対策の実施を事業主に義務付けている労働施策総合推進法の令和5年度施行状況を取りまとめた。都道府県労働局が雇用管理の実態を把握した事業場の6割で違反がみつかり、是正指導を行っている。是正指導総件数は前年度の約1.5倍に当たる計3746件に上った。  都道府県労働局では、労働者の相談などに基づき、法違反の恐れ……[続きを読む]

2024.07.12 【労働新聞 ニュース】
精神疾患が過去最多 2割超増え900件弱に 労災認定

 仕事によるストレスを原因とする精神障害の労災請求・支給決定件数がともに過去最多となったことが、厚生労働省の「令和5年度・過労死等の労災補償状況」で明らかになった。これまで最多だった4年度に比べ、請求件数が33%、支給決定件数が24%増えている。増加の理由として厚労省担当者は、昨年9月に精神障害の認定基準を改正し、強い心理的負荷があったと……[続きを読む]

2024.06.26 【安全スタッフ ニュース】
パワハラ認識後 「何もしない」企業5割 セクハラと併せ前回より増加 厚労省・ハラスメント実態調査

 厚生労働省は、令和5年度の職場のハラスメントに関する実態調査報告書を取りまとめた。ハラスメントを知った後の勤務先の対応で、パワハラとセクハラの両方で「特に何もしなかった」と答えた労働者が最も多かった。パワハラは53.2%、セクハラは42.5%となり、どちらも前回調査より増加している。パワハラが認定された後の対応でも「何もしなかった」が最……[続きを読む]

2024.06.03 【労働新聞 ニュース】
「嫌がらせ」対策審査 製造請負の優良認定で 事業改善推進協

 製造請負事業改善推進協議会(事務局:日本BPO協会)は、厚生労働省の委託事業である「製造請負優良適正事業者認定制度」(GJ認定制度)の審査基準を改定する。労働者を守るため、今年9月の審査からは新たな項目としてハラスメント対策の実施を追加する。  審査では、相談窓口や担当者の設置など体制を整えているかどうかの確認を行う。パワーハラスメント……[続きを読む]

2024.05.24 【労働新聞 ニュース】
3割でカスハラ相談 企業における実績調べる 厚労省

 過去3年間に従業員からカスタマーハラスメント(顧客などによる著しい迷惑行為)に関する相談を受けたことがある企業が3割近くに上ることが、厚生労働省の「職場のハラスメントに関する実態調査」で明らかになった。そのうちの2割強は、相談件数が増加していると回答している。  調査は昨年12月、従業員30人以上の企業・団体に実施し、…[続きを読む]

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