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『パワハラ』の労働関連ニュース

2018.07.12【労働新聞】
ILO 「ハラスメント条約」に道筋 委員会報告を採択

国内法令 日本も整備へ ILO(国際労働機関)は今年の第107回総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する「勧告付き条約」の制定に向けた委員会報告を採択した。ハラスメント全般を照準に収めた11年ぶりの条約(190号)制定の道筋が描かれ、来年の第2次討議を経て正式に決まれば、日本も国内法令の整備が要請される。同報告は、「身体的……[続きを読む]

2018.07.02【労働新聞】
パワハラ経験94% 現場実態を調査 NCCU

 介護従事者約7万8000人でつくるUAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(NCCU・久保芳信会長)は6月21日、介護現場のハラスメント実態を探ったアンケート調査の最終報告を行った。 回答した2411人の組合員中、サービス利用者やその家族からのハラスメント経験があるのは74.2%で、セクハラ40.1%、パワハラ94.2%(複数回答)だった……[続きを読む]

2018.06.04【労働新聞】
連合アンケート パワハラ経験50% 残業「月40時間」が限界

 10代から60代の男女1200人(回答871人)を対象に連合が行ったアンケートで、2人に1人がパワハラを受けたとし、我慢できる残業時間は「月40時間以下」と答えたことが分かった。 ハラスメントの経験を複数回答で尋ねると、パワハラ437人(50.2%)、お客様や取引先からの暴言等274人(31.4%)、セクハラ116人(13.3%)などと……[続きを読む]

2018.04.16【安全スタッフ】
パワハラで報告書 判断要素3つ示す 厚労省検討会

 厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」は報告書(案)を公表した。パワーハラスメントの判断要素を、優越的な関係に基づいて行われること、業務の適正な範囲を超えて行われること、身体的もしくは精神的な苦痛を与えることの3つに整理している。「業務の適正な範囲」については、職務内容の危険度や注意対象の労働者の経験値により異……[続きを読む]

2018.04.05【労働新聞】
パワハラ防止を法定化 ガイドラインで周知へ 厚労省検討会

企業の取組み定着後  厚生労働省は、職場におけるパワーハラスメントを防止するため、将来的に事業主の雇用管理上の措置義務を法律に明記する必要があるとする検討報告をまとめた。現場において具体的に取り組むべき事項をガイドラインで示した後、取組みが定着してきたところで法定化をめざす方向である。違反行為に対する行政指導を可能にする。措置義務で……[続きを読む]

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