『パワハラ』の労働関連ニュース

2020.02.17 【労働新聞】
対象を広く捉えて 対策促進へ手引き作成 連合・ハラスメント防止

 連合は、ハラスメントの根絶に向け、「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取組みガイドライン」を作成した。  同ガイドラインは、厚労省が示したハラスメントに関する各種指針で、事業主が講ずべき措置とした10項目について、労組が事業主に求めるべき取組みを提示している。たとえば、ハラスメントを行わない旨の方針の明確化について、雇用する労働者だけ……[続きを読む]

2020.02.13 【安全スタッフ】
労災基準にパワハラ 6月施行の防止法受け 厚労省・評価表に追加議論へ

 厚生労働省は、2020年6月から企業に初めてパワーハラスメント防止を義務付ける改正労働施策総合推進法が施行されることを踏まえ、精神障害の労災認定基準に用いている「業務による心理的負荷評価表」に新たにパワハラを追加する方針だ。精神障害に関する労災請求件数は、2018年度には1820件に上り、6年連続で過去最多を更新している状況にある。…[続きを読む]

2020.02.06 【労働新聞】
情報公開義務の対象企業が拡大 香川労働局・説明会

 香川労働局(本間之輝局長)は、改正された女性活躍推進法や法制化されたパワーハラスメント対策に関する説明会を開催した=写真。県内約250社の人事労務担当者などが参加している。  改正女活法では、一般事業主行動計画の策定・届出や自社の女性活躍において情報公表に関する義務の対象が拡大。常時雇用する労働者が301人以上の企業から「101人以上」……[続きを読む]

2020.01.28 【労働新聞】
パワハラ指針今月中に作成 加藤大臣会見

 加藤勝信厚生労働大臣は、パワーハラスメント防止対策指針を1月中に作成する予定を明らかにした。昨年12月に、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会が、厚労省が提示した指針案について、「おおむね妥当」と答申している。[続きを読む]

2020.01.23 【労働新聞】
再発防止策まとめる パワハラ教育を強化 三菱電機労務問題

 パワーハラスメントなどによるものとみられる自殺者が相次いで発生した三菱電機㈱(東京都千代田区、杉山武史執行役社長)は、労務問題の再発防止に向けた取組み事項をまとめた。5本柱で構成し、ハラスメント教育の内容拡充などを掲げている。  5本柱の項目は①パワハラをはじめとするハラスメント教育の強化および管理職などの任命時の見極め強化、②意識調査……[続きを読む]

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