『パワハラ』の労働関連ニュース

2021.11.09 【労働新聞】
3割が治療両立支援 3年度の自主点検結果 新潟労基署

 新潟労働基準監督署(宇尾野秀明署長)が取りまとめた令和3年度「安全衛生管理状況自主点検」の集計結果によると、治療と職業生活の両立支援に取り組んでいる事業場は246事業場となり、全体の3割を占めることが分かった。昨年度に比べて40事業場増加している。同労基署は、「今年3月に治療と仕事の両立支援のためのガイドラインが改訂されたことが、取り組……[続きを読む]

2021.10.27 【労働新聞】
【今週の視点】中小企業 パワハラ対策の自主点検を 義務化控え準備急げ

就業規則見直し必要に  中小企業でパワーハラスメント防止措置が義務化される来年4月まで、残り半年を切った。企業の方針や行為者の懲戒内容を就業規則に盛り込むなど、対応すべき事項は少なくない。中小企業においては、今年9月に東京労働局が作成した、義務化事項ごとに自社の取組み状況を確認できる「自主点検票」を活用して、着実に対策を進めてもらいたい(……[続きを読む]

2021.10.13 【労働新聞】
未接種者配転は代替策検討必要 厚労省

 厚生労働省は新型コロナウイルスに関するQ&Aを更新し、ワクチン未接種者を人との接触のない業務に配転することについて、目的、必要性、労働者への不利益の程度に加え、配転以外の方法で感染防止ができないか検討する必要があるとする考えを明らかにした。  勤務地・職種の限定があり、限定の範囲を超えた配転をする場合は、労働者の自由意思に基づく同意が必……[続きを読む]

2021.09.24 【労働新聞】
パワハラ防止措置 中小へ自主点検要請 来年4月義務化で 東京労働局

就業規則見直し促す  東京労働局(辻田博局長)は、来年4月から中小企業でパワーハラスメント防止措置が義務化されるのを受け、中小企業向けの自主点検票を作成し、約5000社に対して点検と対策の実施を文書で要請した。自主点検は、「事業主の方針の明確化と周知・啓発」や「相談体制の整備」、「相談後の迅速・適切な対応」など、パワハラ防止に関する指針に……[続きを読む]

2021.09.21 【労働新聞】
社内掲示で防止措置 パワハラリーフを作成 熊本労働局

 熊本労働局(木下正人局長)は、来年4月から中小企業にもパワーハラスメントの防止措置が義務付けられることを踏まえ、事業所内に掲示できるリーフレットを作成した。相談窓口の担当者氏名などを書き込む欄を設け、防止措置の一環として使用可能にしている。ホームページに掲載したほか、管内の事業所へ配布する。  リーフレットには、ハラスメントに該当する言……[続きを読む]

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