『パワハラ』の労働関連ニュース

2022.08.01 【労働新聞 ニュース】
「いじめ」相談が増加 パワハラ防止義務影響し 東京労働局

 東京労働局(辻田博局長)は、令和3年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめた。総合労働相談件数は17万2047件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談件数は2万7142件となっている。相談内容別では「いじめ・嫌がらせ」が9654件で最も多く、前年から6.4%増加した。同労働局は増加の一因として、パワーハラスメント防止措置の義務化の……[続きを読む]

2022.07.26 【安全スタッフ ニュース】
精神障害が過去最多に 請求、支給決定件数とも 労災補償状況で 厚労省

 厚生労働省は、令和3年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。精神障害の労災補償状況で、請求件数と支給決定件数が過去最多となった。請求件数は2346件と前年度比300件近くの増加、支給決定件数は629件と同20件以上の増加になっている。業種別では、請求件数、支給決定件数ともに上位3位は「医療,福祉」「製造業」「卸売業,小売業」の順に多か……[続きを読む]

2022.07.09 【Web限定ニュース】
パワハラ 就業規則で罰則規定ありは46% 大阪府調べ

 パワーハラスメント対策として就業規則で罰則規定を設けている企業の割合は46.1%――大阪府の「令和3年度 労働関係調査報告書」のなかで、こんな結果が明らかになっている。  パワハラ対策義務化について「知っている」と回答した企業は、全体の83.8%、「知らない」は16.2%だった。対策を講じている企業の割合は、66.4%となっている。  ……[続きを読む]

2022.06.23 【労働新聞 ニュース】
停職6カ月 裁量権の範囲逸脱せず パワハラで懲戒処分 最高裁

同僚ら威迫は明確な非行  富山県氷見市が元消防職員に対して下した2回の停職処分のうち、2度目の処分の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第三小法廷(長嶺安政裁判長)は「重きに失する」とした二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。同職員は複数人への暴行などを理由に停職2カ月の懲戒処分を受けたが、処分を不服として同市公平委員会に審査請求をした。……[続きを読む]

2022.06.16 【労働新聞 ニュース】
文化芸術分野 適正取引に向け指針案 契約書のひな形作成 文化庁

フリーランス保護進める  文化庁の有識者会議は、文化芸術分野のフリーランスと事業者間の取引適正化に向けたガイドライン案をまとめた。同分野は口頭での契約が多く、契約内容が明確になっていないことでトラブルになる例もあるとして、契約書のひな形を示し、書面化を推し進めるとしている。ひな形は制作や演出、技術などのスタッフ用と実演家用の2種類を用意し……[続きを読む]

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