『パワハラ』の労働関連ニュース

2019.11.27 【安全スタッフ】
該当しない例を示す 遅刻常習に「強く注意」 厚労省・パワハラ指針案

 厚生労働省はこのほど、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」を明らかにした。来年6月にパワハラ防止義務が大企業に課されることから、パワハラに該当しないと考えられる具体例を示している。遅刻などのルールを守らない行動がみられ、再三注意しても改善されない労働者に「強く注意すること」や、新たに採用し……[続きを読む]

2019.11.22 【労働新聞】
厚労省、パワハラ指針案を提示

 厚生労働省は、11月20日に開いた労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」案(修正版)を提示した。  パワーハラスメントの類型ごとに、「該当すると考えられる例」、「該当しないと考えられる例」を示している。 ・事業主が職場における優……[続きを読む]

2019.11.12 【安全スタッフ】
【トピックス】これで解決!シゴトとココロの問題 問題にする前に丁寧に話を聞く

 日々の業務に忙しく、管理的立場にいても、心の健康問題に目を向ける余裕がなくなりがちだ。そこで、弊社では「これで解決! シゴトとココロの問題」という番組をWebサイトで配信し、よりシンプルな語り口で具体的なノウハウを示している。今回のテーマは、「熱心な上司がLINEで部下を管理したら体調不良が続出」。法政大学の廣川進教授(臨床心理士)は、……[続きを読む]

2019.11.11 【労働新聞】
相談窓口の設置を パワハラ防止義務化で 日商要望

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、雇用・労働政策に関する要望をまとめた。改正労働施策総合推進法によって職場でのパワーハラスメント防止措置が義務化されることを受け、企業向け相談窓口の設置など、中小企業に手厚い支援策を求めている。  要望によると、中小企業では人事・労務などの専任担当者を置けないケースも少なくないと指摘。そういった企業におい……[続きを読む]

2019.11.07 【労働新聞】
パワハラ 「個室で研修」該当せず 「簡易業務」もOK 事業主へ指針案 厚労省

顧客からの迷惑行為排除  厚生労働省は、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」(案)を作成した。行為の類型ごとに具体例を挙げ、パワハラに当たるかを解説している。懲戒処分を受けた労働者に個室で必要な研修を受けさせたり、再三注意しても改善しない労働者に強く注意すること、また経営上の理由で一時的に能力に見……[続きを読む]

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