『パワハラ』の労働関連ニュース

2019.01.24 【労働新聞】
厚労省・31年度 中小の危機管理能力を強化へ パワハラ多発に対処

研修プログラム新規開発  厚生労働省は平成31年度、企業のマネジメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業(仮称)を新たにスタートさせる。近年、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、情報セキュリティーの欠落などに端を発する不祥事が相次ぎ発生し、職場環境の悪化や生産活動の停滞につながるケースが拡大している。様ざまな危機管理対応を含……[続きを読む]

2019.01.15 【労働新聞】
パワーハラスメント 慰謝料250万円命じる 社員に長時間“叱責” 長崎地裁

業務指示を逸脱と判断  広告制作を行う㈱プラネットシーアール(長崎県長崎市)のデザイナーが、上司からパワハラを受け精神障害を発症したとする訴訟で、長崎地方裁判所(土屋毅裁判長)は、上司の注意が業務を逸脱したいじめ行為に当たると判断した。パワハラに対する慰謝料250万円と未払い残業代など含め計2000万円の支払いを命じた。上司は、目つきが気……[続きを読む]

2018.12.27 【安全スタッフ】
パワハラ防止義務に 定義は指針で策定へ 厚労省が方向性

 厚生労働省は、職場のパワーハラスメント防止対策を強化するため、事業主に雇用管理上の措置を法律で義務付けるべきとの考えを明確にした。その場合、男女雇用機会均等法に基づくセクシュアルハラスメント防止の指針の内容を参考にしながら、パワハラの定義や事業主が講ずべき措置の具体的な内容などを示す指針を策定することを提案している。また、併せて、パワハ……[続きを読む]

2018.11.20 【労働新聞】
パワハラ相談引き続き増加 カウンセラー協会

 日本産業カウンセラー協会(小原新代表理事)は、9月10日の世界自殺予防デーに合わせて9月10~12日に開設した「働く人の電話相談室」の相談集計結果を明らかにした。パワハラに関する相談の増加が続いている。 3日間で843人から計1363件の相談を受けた。内容は「職場の悩み」が372件で最も多い。 職場の悩みの内訳では、人間関係が137件で……[続きを読む]

2018.07.12 【労働新聞】
ILO 「ハラスメント条約」に道筋 委員会報告を採択

国内法令 日本も整備へ ILO(国際労働機関)は今年の第107回総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する「勧告付き条約」の制定に向けた委員会報告を採択した。ハラスメント全般を照準に収めた11年ぶりの条約(190号)制定の道筋が描かれ、来年の第2次討議を経て正式に決まれば、日本も国内法令の整備が要請される。同報告は、「身体的……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ