『パワハラ』の労働関連ニュース

2021.06.10 【労働新聞】
SNS「炎上」 経営上のリスクに 厚労省検討会が警鐘

「不満」は社内窓口で吸収を  SNSへの書き込みによる「炎上」が企業経営上のリスクに――厚生労働省の「技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会」(守島基博座長)は、SNS上で外部に不満を訴え、企業が損害を受ける可能性が高まっているとする報告書案をまとめた。社内で不満を表明しやすく、しかも表明しても不利にならな……[続きを読む]

2021.05.29 【安全スタッフ】
パワハラ 特に対応せず47% 知った後の勤務先対応 厚労省・ハラスメント報告書

 厚生労働省は、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を取りまとめた。パワーハラスメントを経験している人が3割に上ることが明らかになった。ハラスメントを受けた後の行動では、パワハラ、セクハラともに「何もしなかった」が最多で、一方、ハラスメントを知った後の勤務先の対応としては、パワハラでは「特に何もしなかった」が47%と半数近くを占……[続きを読む]

2021.05.21 【労働新聞】
約5割が“何もせず” パワハラ発覚後の勤務先 厚労省調査

 過去3年間においてパワハラを受けた労働者の割合が3割超に達していることが、厚生労働省の調べで分かった。顧客などからの著しい迷惑行為を受けた労働者も1割以上に上っている。  厚労省が昨年10月に実施したアンケート調査によると過去3年間、勤務先でパワハラを一度以上経験した者の割合は31%、顧客からの著しい迷惑行為が15%、セクハラが10%と……[続きを読む]

2021.04.30 【労働新聞】
パワハラ対策強化へ個別訪問 相談歴ある中小指導 埼玉労働局

義務化控え措置求める  埼玉労働局(増田嗣郎局長)は今年度、中小企業のハラスメント対策強化に乗り出す。すでにパワハラの防止措置が義務化されている大企業への個別訪問に加えて、過去に同労働局管内の窓口に相談が寄せられた中小企業も対象とし、来年度の防止措置適用に向けて助言指導を行う。新型コロナウイルスの影響を考慮してオンライン・オフラインを組み……[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
令和3年度運営方針 経営事情踏まえ丁寧に対処 コロナ禍の監督指導 厚労省

大量整理解雇を監視へ  厚生労働省は、「令和3年度地方労働行政運営方針」を作成した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業に対する適切な労務管理指導を柱に据えている。感染症の影響による大量整理解雇に関する情報収集と関係部局間での情報共有に努める一方、法違反が認められた場合には、事業主に是正の必要性を分かりやすく丁寧に説明し、自主的な……[続きを読む]

ページトップ