『パワハラ』の労働関連ニュース

2021.01.27 【労働新聞】
窓口設置済みは7割 パワハラ対応自主点検 愛媛労働局 NEW

 愛媛労働局(縄田英樹局長)が管内企業に実施した「パワーハラスメント防止および同一労働同一賃金への取組み状況」の自主点検結果で、パワハラ防止対策として「相談窓口の設置」に対応済みの企業が70.5%を占めていることが分かった。その他の事業主が講ずべき具体的措置については、「相談者などの不利益な取扱いの禁止」68.9%、「プライバシーの保護」……[続きを読む]

2020.12.23 【労働新聞】
パワハラ防止で手引 4年度義務化に向け 神奈川県

 神奈川県は、令和4年4月1日から中小事業主のパワーハラスメント防止対策が義務化されることを踏まえ、「対策マニュアル」を作成した。  マニュアルは、令和2年6月1日の労働施策総合推進法の施行を受け、神奈川県雇用労政課が11月に作成したもの。職場におけるパワハラ防止の…[続きを読む]

2020.12.11 【安全スタッフ】
「コロナで人格否定」も Q&A追加し周知要望 厚労省・パワハラ該当の可能性

 新型コロナウイルス感染症に関連したいじめ・嫌がらせなどが職場で発生しているとの声を踏まえ、厚生労働省は過去に新型コロナウイルスに感染したことを理由に人格を否定するような言動はパワハラに当たるとしたQ&Aを特設ページに新たに追加した。経団連や連合などの各労使団体に対し周知に協力するよう通知している。  追加されたのは労働者向けのもの。「職……[続きを読む]

2020.11.16 【労働新聞】
パワハラの可能性も コロナ理由に嫌がらせ 厚労省

 厚生労働省は新型コロナウイルスに関するQ&Aを更新し、過去に感染した事実を理由として、人格否定をするような言動や、職場で孤立させることは、職場のパワーハラスメントに該当する場合があるとの考えを明らかにした。経団連などの労使団体に対し、傘下団体・企業に対する周知を求めている。…[続きを読む]

2020.11.12 【労働新聞】
リスク管理 管理職向けにプログラム パワハラを未然防止 厚労省作成

相次ぐ不祥事へ対処  厚生労働省は、管理者向けの職場リスクマネジメント力向上プログラムを公開した。近年、セクハラ、パワハラ、情報セキュリティーなどに端を発した不祥事が相次ぎ、職場環境の悪化や生産活動の停止に追い込まれるケースが少なくない。社内の業務ごとにリスクを洗い出したあと、リスク評価に基づいて優先順位を決定、実施計画を作成して対策に取……[続きを読む]

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