カミングアウト不要に 　タクシー業を営むツルヤ交通㈱（橋本強代表取締役、埼玉県さいたま市、74人）は、だれでもトイレの整備やジェンダーレス制服の導入など、性の多様性に配慮した職場づくりに取り組んでいる。社内研修や相談窓口設置も行い、埼玉県の作成したＬＧＢＴＱに関する指標を登録企業の中で最も多く達成している。きっかけは、従業員から上司である……[続きを読む]

パワハラ一類型に明記も 　規制改革推進会議のワーキンググループは関係省庁に対し、いわゆる「自爆営業」の根絶に向けた規制強化を求めた。現行法では救済が困難として、行政機関による取締りが可能になる仕組みが必要と指摘。現行法上の位置付けを明らかにするとともに、パワーハラスメント指針を改定し、パワハラの行為類型として明記するなどの取組みを要請して……[続きを読む]

　厚生労働省は９月１日、精神障害に関する労災認定の判断基準となる「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、都道府県労働局長に通達した。「業務による心理的負荷評価表」の見直しや、医学意見の収集方法の効率化、既存の精神障害が悪化した場合における業務起因性が認められる範囲の拡大――が柱となっている。 　新たな評価表では、心理的負荷の評価項……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）が取りまとめた個別労働紛争解決制度の令和４年度の施行状況によると、労働局長に紛争の解決援助を申し出た件数が84件となり、前年度から約２倍に増加した。昨年４月に労働施策総合推進法のパワーハラスメント防止策が中小企業にも施行され、パワハラに関する申出が前年度の13件から48件に増えている。 　総合労働相談件数は17万……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和４年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。精神障害の労災補償状況で、請求件数と支給決定件数が過去最多を更新した。請求件数は2683件と前年度比200件以上の増加、支給決定件数は710件と同80件程度の増加になっている。出来事別にみると、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が最も多かった……[続きを読む]