『バス』の労働関連ニュース

2021.04.15 【労働新聞】
交通事故 年間死者数225人以下へ 事業用車両に新計画 国交省

初任者などの指導徹底  国土交通省は、トラック、バス、タクシーによる交通事故の削減目標や安全対策の方向性を示した「事業用自動車総合安全プラン2025」を策定した。令和7年度までの事業用自動車全体の目標として、交通事故発生から24時間以内の死者数225人以下などを掲げている。経験不足の運転者による重大事故も発生していることから、初任者などに……[続きを読む]

2021.03.29 【安全スタッフ】
行政処分 未受診者の事故追加 脳心疾患など健康起因なら 自動車運送事業で基準改正 国交省

 国土交通省は、事業用自動車の運転者の疾病により「運転を継続できなくなった事案」が増加傾向にあることを受け、事業者が健康状態の把握を適切に行わなかったために、運転者が脳・心臓疾患などで重大な事故を発生させたような悪質な違反を行政処分の対象に追加した。事故発生日から過去1年以内に法定の健康診断を受診させずに乗務させていた場合に適用する。初違……[続きを読む]

2021.03.22 【労働新聞】
認知症患者対応示す 交通機関向け接遇指針 国交省

 国土交通省は、鉄道やバス、タクシーなど交通事業者を対象に、認知症有病者に対する接遇の留意事項や交通手段ごとの対応方法を示した「接遇ガイドライン(認知症の人編)」を作成した。各事業者において社員教育に反映させることを期待している。  同省は平成30年5月、交通事業者における接遇レベルを向上させるため、高齢者や障害者への…[続きを読む]

2021.02.22 【労働新聞】
既往症の把握徹底を 大型バス衝突で報告書 事故調査委

 国土交通省と警察庁の委託で、社会的影響の大きな事業用自動車事故の調査分析をする事業用自動車事故調査委員会(委員長・酒井一博大原記念労働科学研究所研究主幹)は、神奈川県横浜市で起きた大型乗合バスの衝突事故に関する報告書を公表した。再発防止策として、既往症の把握徹底を求めている。  事故は…[続きを読む]

2020.12.17 【労働新聞】
労働審判 口外禁止条項は違法 労働者が明確に拒否 長崎地裁

以降の審判へ影響か  雇止めに関する労働審判で、審判内容の口外を禁止され精神的苦痛を受けたとして、バス運転士を務めていた労働者が150万円の国家賠償を求めた裁判で、長崎地方裁判所(古川大吾裁判長)は口外禁止条項を違法と判断した。労働者は口外禁止を明確に拒否しており、将来に渡り義務を負い続けることは「過大な負担」と指摘。審判は経過を踏まえた……[続きを読む]

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