秋田県は、女性活躍推進法に基づくえるぼし認定取得をめざし、一般事業主行動計画でその基準以上の目標を設定した企業を「えるぼしチャレンジ企業」として独自に認定する制度を創設する。認定企業には支援金交付や融資の金利軽減など優遇策を用意している。 　独自認定を取得するには、女性の採用や管理職比率などについてえるぼし認定基準を少なくとも１つ達成し……[続きを読む]

　埼玉県は、ＬＧＢＴＱの人が働きやすい職場作りを支援するため、企業向けハンドブックを作成した。ＬＧＢＴＱの人が職場で直面しやすい困難として、制度面、施設面などの問題を挙げ、職場整備に向けた対応策を提案している。 　制度面への取組みとしては、同性パートナーがいる労働者も利用できる福利厚生制度の導入を勧めた。社内規定上の「配偶者」を改定するこ……[続きを読む]

　マーケティングに関するサービス全般を提供しているＭＩＣ㈱（旧・水上印刷、河合克也代表取締役社長）は、同性および内縁パートナーを配偶者と扱い、慶弔見舞金や慶弔休暇を受給・取得できるように社内規定を見直した。今年１月の社名変更に伴い、多様な人材が将来にわたって安心して長く働ける環境を整備するのが狙い。 　同時に東京・新宿区の本社ビルと別館ビ……[続きを読む]

　日本建設業連合会は、「現場環境整備　新事例集『こまちっぷす』」を公開した。トイレや更衣室、休憩室など女性の建設従事者の働きやすさに関わるスペースについて、さまざまな現場で実践している取組みのコツや裏技を写真入りで紹介。コスト面にも配慮し、１万円以下の取組みなど予算に応じて検索できる仕様になっている。他の作業者から見えない位置にトイレを設……[続きを読む]

　労働政策審議会（清家篤会長）は、後藤茂之厚生労働大臣に対し「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」を概ね妥当と答申した。便所の設置基準を大きく変更している。 　事務室の作業面の照度基準について、作業の区分を「一般的な事務作業」と「付随的な事務作業」に分け、…[続きを読む]