災害の復旧・復興工事における今後の対策工で、遠隔操作技術が役立つとの回答が最も多かったことが、（一社）日本建設業連合会が取りまとめた「災害発生等緊急事態に役立つ土木技術に関する調査研究報告書」で分かった。災害対応を行ったゼネコンなどにアンケートと聞き取りを行ったもので、具体的には、土砂崩壊の危険性がある場所で遠隔操作で杭を打設できる重機……[続きを読む]

　ゼネコンのホワイトカラー層3.9万人で組織する日本建設産業職員労働組合産業組合協議会（木浪周作議長）は、昨年11月に組合員に実施した時短アンケートの結果を公表した。全体の19.7％が、実際の残業時間と会社へ報告した残業時間に乖離があると答えている。実際は100時間以上残業していると答えた組合員では、90.3％が「乖離あり」とした。 　過……[続きを読む]

　ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、４週８閉所を実現できる適切な工期を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」について、初めての追跡調査の結果を取りまとめた。会員企業に同宣言の実施状況を聞いたところ、半数が「すでにアクションを起こした」と回答している。 　同宣言は、時間外労働の上限規制に向……[続きを読む]

ＣＣＵＳ年収の実現想定 　型枠の専門工事業者772社を会員に持つ日本型枠工事業協会（三野輪賢二会長）は、型枠施工に必要となる労務費、材料費などを踏まえた施工１平方メートル当たりの「モデル単価」を作成した。費目別の単価も示しており、労務費の目安については国土交通省が昨年６月に公表した建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のレベル別目標年収を……[続きを読む]

　ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、全工事現場での女性トイレ・更衣室の100％設置を目標に掲げている「けんせつ小町活躍推進計画」の2022年度フォローアップ調査の結果をまとめた。会員企業が請け負った8742現場のうち、女性トイレがある現場は6293現場で、全体の72.0％だった。「自社が請け負った現場の80……[続きを読む]