『ゼネコン』の労働関連ニュース

2020.01.20 【労働新聞】
元請の責任明確化 特定技能で指導指針改定 国交省

 国土交通省は、新在留資格「特定技能」の開始を受け、2020年度までの時限的措置として実施している外国人建設就労者受入れ事業において元請・下請企業が負うべき役割・責任を明確化した「下請指導ガイドライン」を改定し、適用対象に特定技能制度を追加した。  ガイドラインでは、元請の役割・責任として、外国人が現場に入場する際、下請から提出される現場……[続きを読む]

2019.12.26 【労働新聞】
店休日設け年休取得 めだつフレックス開始 ゼネコン・職場環境改善

 ゼネコン各社で、年次有給休暇の取得促進やフレックスタイム制度の導入といった職場環境改善に向けた取組みが進んでいる。  年休関係では、戸田建設㈱(東京都中央区)が今年10月と11月、土日と祝日の間に挟まった平日を「店社閉店日」とした。建設現場も含めて、社員に年休を一斉に取得させている。  鴻池組㈱(大阪府大阪市)は、…[続きを読む]

2019.12.16 【労働新聞】
1階分の作業日数1日減 協力会社と協同作業 淺沼組

生産性向上へ初めて表彰  中堅ゼネコンの㈱淺沼組(大阪府大阪市、浅沼誠代表取締役社長)は、協力会社と協同して作業所内で実施した生産性向上策を初めて表彰した。マンション新築工事現場において、1階当たり作業日数を1日削減した型枠の組立作業の改善事例が社長賞に選ばれている。優秀賞には、3Dスキャナを活用して省力化に成功したケースなど3件を選出し……[続きを読む]

2019.08.26 【労働新聞】
働き方改革を重点に 定期大会で活動方針確立 日建協

 中堅ゼネコンの技術系ホワイトカラーで構成される日本建設産業職員労働組合協議会(鈴木誠一議長)は、第96回定期大会を開催した。2019年度の活動方針として、働き方改革に対応した取組みへ本腰を入れる。  これまでの時短推進委員会から「働き方改革推進委員会」へと名称を変更。組合員にとって…[続きを読む]

2019.06.19 【労働新聞】
1カ月残業が0.7時間増 日建協

 ゼネコンのホワイトカラーで構成される産別の日本建設産業職員労働組合協議会(日建協・久保田俊平議長)は、2018年の時短に関するアンケート調査結果を取りまとめ公表した。  回答した組合員1万4543人の1カ月当たり所定外労働時間の平均は、前年比0.7時間増の47.5時間だった。15年の58.8時間から減少傾向が続いていたが、増加に転じてい……[続きを読む]

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