人材確保狙い手当新設も 　大洋建設㈱（神奈川県横浜市、黒田憲一代表取締役社長、129人）は、今春から適用された時間外労働の上限規制に対応するため、期初の１月から年間休日数を125日に増やすなど、さまざまな改革に取り組んだ。週休２日＝４週８休の工期を実現する一方、施工管理に携わる人材の働き方改革を図り、人材確保を進めている。新たに月３万～８……[続きを読む]

　地方のゼネコンなどが加盟する全国建設業協会（今井雅則会長）は、生産性向上の取組みに関するアンケート調査の結果を公表した。現場技術者の負担を軽減するために実際に取り組んだ支援策を複数回答で聞くと、「社内書類の削減・簡素化」が最多の41.2％だった。多くの企業が書類削減をめざす一方で、都道府県や市町村などの「発注者から提出を求められる書類が……[続きを読む]

　災害の復旧・復興工事における今後の対策工で、遠隔操作技術が役立つとの回答が最も多かったことが、（一社）日本建設業連合会が取りまとめた「災害発生等緊急事態に役立つ土木技術に関する調査研究報告書」で分かった。災害対応を行ったゼネコンなどにアンケートと聞き取りを行ったもので、具体的には、土砂崩壊の危険性がある場所で遠隔操作で杭を打設できる重機……[続きを読む]

　ゼネコンのホワイトカラー層3.9万人で組織する日本建設産業職員労働組合産業組合協議会（木浪周作議長）は、昨年11月に組合員に実施した時短アンケートの結果を公表した。全体の19.7％が、実際の残業時間と会社へ報告した残業時間に乖離があると答えている。実際は100時間以上残業していると答えた組合員では、90.3％が「乖離あり」とした。 　過……[続きを読む]

　ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、４週８閉所を実現できる適切な工期を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」について、初めての追跡調査の結果を取りまとめた。会員企業に同宣言の実施状況を聞いたところ、半数が「すでにアクションを起こした」と回答している。 　同宣言は、時間外労働の上限規制に向……[続きを読む]