『キャリアパス』の労働関連ニュース

2020.03.24 【労働新聞】
留学生雇用へ手引書 12項目を自己チェック 厚労省

 厚生労働省は、「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を作成した。外国人留学生の多様性に応じた採用選考や採用後の柔軟な人材育成・処遇を実践する際に押さえておくべき12項目をチェックリストとしてまとめるとともに、企業の取組み事例を紹介している。  チェックリストでは、外国人材を採用したいが、どのような人材が必要か曖昧で、…[続きを読む]

2020.03.12 【労働新聞】
【賃金事例】SHIFT/職級は14から20階層に 年収公開してキャリア明確化

年収公開してキャリア明確化  ソフトウエアの品質保証とテストに特化した事業を展開する㈱SHIFT(東京都港区、丹下大代表取締役社長)は昨年9月、ハイスキル人材を処遇できるように賃金テーブルを追加するなどの制度改定を実施した。計14階層だった職級体系の上に、新たに6階層を追加している。職級ごとの賃金テーブルを社内に公開する一方、テストエンジ……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
法務人材 現場経験の蓄積重要 他部門兼務など活用し 経産省

適材育成・獲得へ提言  経済産業省は、企業の法務機能を支える「経営法務人材」の育成・獲得方法を提言した報告書を取りまとめた。法務担当者には法的専門性に加えて経営陣や事業部門が抱える問題意識の理解が必要とみて、適材の育成に向けて、他部門との兼務(併任)や子会社への出向などを通じた法務以外の現場経験の蓄積を推奨している。法務部門内に限定されな……[続きを読む]

2019.07.04 【労働新聞】
【賃金事例】日本通運/期間社員も同じ賃金体系に 勤続3年超は正社員化

役割評価点で格付け運用  日本通運㈱(東京都港区、齋藤充社長)は今年4月、役割基準の新人事制度を導入し、勤続3年以上の有期雇用社員約3600人を正社員化するなどの抜本的な改革を実施した。3年に満たない人材は有期のままとしたが、新たに「期間社員」との区分を設け、社員と同じ賃金体系を採用している。同時に従来は支店ごとに定めていた地域限定型社員……[続きを読む]

2019.03.06 【労働新聞】
【今週の視点】キャリアと両立可能な環境を 女性管理職拡大へ

総合職二分化する例も  積極的にダイバーシティ経営が推進される一方、管理職に占める女性の比率は微増傾向にとどまっており、総合職採用の増加ほどの勢いは示していない。他方では若手正社員の確保・定着が従来以上に強く求められており、総合職層をあえて二分し、柔軟な運用をめざすケースもみられる。働きやすさに偏らず、既存のキャリアパスと両立できる環境を……[続きを読む]

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