職種や年次不問で応募可 　㈱ＮＴＴドコモ（井伊基之代表取締役社長、東京都千代田区、7903人）は、社内大学「ドコモアカデミー」の運営を通じて新規事業を創出する“変革人材”の育成に力を入れている。応募に際して職種や年次は不問で、６カ月の間に自分のやりたい企画を磨いていく。クラス単位で行う活動は、卒業生がメンターとしてサポートする。週１回、外……[続きを読む]

　京都府は、学び直し促進のため、ビジネスやデジタル分野など約300講座をオンラインで受講できるサイト「ＫＹＯ育ｔｖ.」を開設した。登録料・受講料は不要で、オンデマンド配信のためいつでも受講可能だ。 　デジタル分野の講座は、経済産業省のデジタルスキル標準に対応し、約180講座を設けた。初学者向けの入門講座など習熟度に応じたメニューを揃えた。……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、日本国内の製造現場などで働く外国人労働者を対象としたオンライン安全衛生基礎研修事業を開始した。保護具の着用や作業手順の遵守、健康診断の受診など、安全衛生の基本的なルールについて学んでもらう。 　基礎研修は、企業からの依頼を受けて開催し、現場で守ってもらいたい事項などについて、専門家が基礎的な日本語で解説するもの。……[続きを読む]

業務支障ない限り可能に 　内閣人事局と人事院は、国家公務員のテレワークの適切な実施と推進に向けたガイドラインを作成した。ポストコロナでも流れを後退させず、働き方の１つとして定着するよう取り組むとしている。推進に当たっては、業務運営上の支障がない限り、職員の希望に応じてテレワーク勤務を可能にするのが基本と指摘。例外的な扱いとして、新規採用や……[続きを読む]