2014年10月配信の労働関連ニュース

2014.10.27 【労働新聞】
事故調査制度より「過重労働」に目を 医師ユニオンが声明

 勤務医でつくる全国医師ユニオン(植山直人代表)は、「医療事故調査制度が医療崩壊を進める」とする声明を発表。事故調査の目的を「再発防止」としながら、医療安全の議論がないまま導入検討を進める政府の手法に異議を唱えている。 あくまで医療安全が目的なら、医療の安全に関する法律を作るべきとも述べ、再発防止には医師の過重労働防止対策が不可欠だと主張……[続きを読む]

2014.10.27 【労働新聞】
ディーセント・ワーク 内容まで理解2%弱

連合が国民の意識探る 連合が18~65歳の男女を対象にインターネットを通じて行った「ディーセント・ワークに関する調査」(サンプル1000)の結果、”ディーセント・ワーク”という言葉の認知率は11.7%で、内容まで知っていたのはわずか1.7%に過ぎないことが分かった。…[続きを読む]

2014.10.27 【労働新聞】
常時は雇用せぬ独立自営業者 「一人親方」を定義へ 全建総連

請負労働者と明確に区別 全建総連(三浦一男中央執行委員長)は、10月15~17日まで青森県で開催した第55回定期大会で、「一人親方」の呼称について、「労働者を常時は雇用しない独立自営業者で、材工共の請負」に限定して使用していくのを原則とする考え方を示した。中期的運動の重点課題の検討などを目的に設置していた建設政策委員会が報告したもので、自……[続きを読む]

2014.10.27 【労働新聞】
【賃金調査】愛知経協名古屋商議所/愛知のモデル賃金 総合職大卒 35歳モデル32.6万円

管理職賃金 部長55万円、課長44万円 ピークは初任時の2.4倍に 愛知県経営者協会と名古屋商工会議所がまとめた「愛知のモデル賃金」によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.2万円、35歳32.6万円、40歳38.1万円、50歳47.5万円などとなった。すべてのモデル年齢で前年結果を上回り、とくに40~60歳では2%近い伸びを示して……[続きを読む]

2014.10.27 【労働新聞】
大学で定期的講義 和歌山大と協定 和歌山労働局

 全国で初めて大学での「定期的講義」を開催――和歌山労働局(楪葉伸一局長)は、和歌山大学経済学部との間で、定期的な労働法講義を行うことを目的とした協定を結んだ(写真)。 同労働局は今年9月から、週に1度講義を行っている。楪葉局長をはじめ、同労働局課長などが講師役を担い、労働基準法や若年者雇用について指導する。楪葉局長は「女性の労働問題が重……[続きを読む]

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