自主活動に理解求む 外食関連5団体が決議 政府の受動喫煙対策で

2017.02.02 【労働新聞】
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 厚生労働省が受動喫煙対策強化の目的で今通常国会に上程する改正健康増進法案について、外食関連産業など業界5団体は1月12日に緊急集会を東京で開催、分煙や喫煙室設置で対応している業界の自主的活動への理解を求め続けることを決議した。

 法案は、飲食店や駅構内は喫煙室設置を認めつつ原則禁煙、大学や官公庁は屋内全面禁煙、医療機関や小中学校は敷地内全面禁煙などが内容。…

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平成29年1月30日第3098号4面 掲載

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