厚生労働省が受動喫煙対策強化の目的で今通常国会に上程する改正健康増進法案について、外食関連産業など業界５団体は１月12日に緊急集会を東京で開催、分煙や喫煙室設置で対応している業界の自主的活動への理解を求め続けることを決議した。　法案は、飲食店や駅構内は喫煙室設置を認めつつ原則禁煙、大学や官公庁は屋内全面禁煙、医療機関や小中学校は敷地内全……[続きを読む]

　事業場の安全活動を上手く進めていくためには、活動を引っ張っていく存在が欠かせない。㈱クボタ宇都宮工場（栃木・宇都宮市）では、職場ごとに「安全リーダー」を配属し、危険予知トレーニング（ＫＹＴ）や日ごろの安全作業チェックなどを牽引する取組みが成果をあげている。安全リーダーが先頭に立ったＫＹ活動によって、作業者のコミュニケーションの促進や活気……[続きを読む]

　自身の安全、そして共に働く仲間の安全を守ることを基本原則に置き、危険ゼロの人と職場づくりを進める花王㈱栃木工場（栃木・市貝町）では、「グリーンカード」「３・３・３チェックリスト」と名付けた活動が成果を上げている。グリーンカードは、設備の不具合や危険箇所について従業員の改善提案を吸い上げる仕組みで、相互注意を通じて安全に対する自主参加の意……[続きを読む]

会社への参画意識醸成　グループ横断型で連帯へ　美容系総合ポータルサイトを運営する㈱アイスタイル（東京都港区、吉松徹郎社長、従業員328人）では、取り組みたいテーマのある社員が、自身で委員会を立ち上げ、グループ全体から参加メンバーを募集し半年間活動する「社内委員会制度」（コミッティーチャレンジ）の運用を始めた。「ライブラリー向上委員会」「サ……[続きを読む]

　ＫＹ（危険予知）の有効性は誰もが感じているが、その定着となると悩ましいというのが本音だろう。セキスイファミエス近畿㈱（大阪市・淀川区）ではＫＹＴ演練競技大会を毎年大々的に実施し支店間で安全活動にバラつきがあったものを見事解消している。さらにヒヤリSTOP活動も生まれ安全に強い企業風土となった。…[続きを読む]