全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）が紹介した社労士制度がインドネシアでの年金制度の普及で成果――インドネシアの社会保険庁に当たる年金・労災保険実施機関「ＢＰＪＳ雇用」のアグス・スサント長官（写真中央）が厚生労働省内で会見を行い、昨年10月から試験的に実施している同国版社労士制度の成果を明らかにした。

　同国では、2015年７月に国民皆年金制度がスタートしたものの約半年後の加入率は４％にとどまり、制度の適用促進と保険料徴収が大きな課題になっていた。同連合会から社労士制度を紹介されたことを受けて、社労士に相当する現地の専門家（アゲンプリサイ）が年金制度の適用拡大と保険料徴収、相談対応に当たる取組みを昨年10月から試験的に開始した。

　12の実施拠点のうちの１カ所では、開始後１カ月で4500人超の新規加入を達成。アグス長官は「インドネシアの人は郷土愛が強く、地元の人を信用するため、地域の専門家がアドバイスする社労士制度は、加入率の引上げに効果的」と話し、今後の成果にも期待を寄せる。将来的にアゲンプリサイの国家資格化をめざすという。