長野労働局は７月９日、令和２年７月豪雨による被害の復旧工事の労働災害防止を徹底するよう管内の公共工事発注機関、建設業関係団体などへ要請した。九州や中部地方を襲った豪雨では、土砂崩壊などによる甚大な被害が出ており、今後も復旧工事中の二次災害発生に注意する必要があるとしている。当日の作業内容と安全上の注意事項について作業開始前のミーティングを綿密に行うほか、土砂崩壊災害防止対策、土石流災害防止対策、車両系建設機械を使った作業の安全確保、墜落・転落防止対策などについて周知するよう求めている。

　特に、斜面での土砂崩壊は小規模な崩壊でも逃げる時間がなく、重大な災害につながる危険があることから、十分な調査と適切な対策が必要になるとした。過去の土砂崩壊災害は、「擁壁施工中が約７割」「法面勾配60°以上の急斜面で多発」「土量50㎥未満の小規模な崩壊が６割」といった傾向があることや、施工前の点検の徹底が重要になることを説明している。発注者などと情報を共有化したうえで、「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドライン」の順守、無人化施工、変形やひずみを感知するセンサーで予兆を監視するなどの対策例を示した。