【賃金調査】厚労省/賃金引上げ等実態調査 100人以上の改定額 5200円弱へ微減

2016.12.19 【労働新聞】

1割が「労働力」を最重視 中堅・中小はプラスに

 平成28年の賃金改定額は、前年比微減の5176円に――。厚労省の賃金引上げ等実態調査によると、規模100人以上の1人平均賃金改定額は27年を106円下回り、改定率は同率の1.9%となった。5000人以上が1500円以上ダウンするなか、中堅・中小がともに500円以上伸び、それぞれ5319円、4482円となっている。定昇制度を持つ企業のベア実施率は、管理職17.8%、一般職23.3%となり、2~3ポイント落ち込んだ。改定に当たって最も重視した要素を聞いた設問では、例年同様に「企業の実績」が5割を超える一方、「労働力の確保・定着」が11.0%とめだって伸びている。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年12月19日第3093号8,9面

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