１割が「労働力」を最重視　中堅・中小はプラスに

　平成28年の賃金改定額は、前年比微減の5176円に――。厚労省の賃金引上げ等実態調査によると、規模100人以上の１人平均賃金改定額は27年を106円下回り、改定率は同率の1.9％となった。5000人以上が1500円以上ダウンするなか、中堅・中小がともに500円以上伸び、それぞれ5319円、4482円となっている。定昇制度を持つ企業のベア実施率は、管理職17.8％、一般職23.3％となり、２～３ポイント落ち込んだ。改定に当たって最も重視した要素を聞いた設問では、例年同様に「企業の実績」が５割を超える一方、「労働力の確保・定着」が11.0％とめだって伸びている。…