フード連合（松谷和重会長）、国公連合（石原富雄委員長）、全国農団労（大谷昇委員長）の3産別は、政府のＴＰＰ批准に対する抗議声明を連名で発表した。「野党が抗議する中で強行採決し、今臨時国会で自然成立を図ろうとするのは断じて許せない」としている。

　アメリカの次期大統領になるトランプ氏がＴＰＰの枠組みから離脱宣言しているにもかかわらず、国内承認手続きを取ったことについて、「オバマ大統領のレームダック期間に米国が批准するのを後押しする以外のないものでもない」と厳しく批判。

　また、日本の財界がこぞって早期実現を明言しているのは、「ＴＰＰの本質が経済連携ではなく、投資と多国籍企業の利潤確保のルールづくりにあるため」とみており、公的医療保険制度の骨抜きや遺伝子組み換え表示など「食の安全・安心、食料自給率に与える影響など、国民生活や健康・生命に深刻な問題を生じさせる可能性が高い」と訴え、「満腔の怒りをもって抗議する」と述べている。