適正価格契約は26% システム開発の取引調べ 情報労連

2016.07.11 【労働新聞】
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 情報サービス産業の「システム開発」を中心に取引関係の実態を探った情報労連(野田三七生中央執行委員長)の調査(対象273社)によると、自社にとって適正な「価格」や「納期」での契約が「たいていできている」との回答は、前者が26.0%と4社に1社、後者も3割(29.7%)にとどまることが分かった。…

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平成28年7月11日第3072号6面 掲載

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