管理者教育の需要が拡大へ 中企団セミナー

2018.07.10 【労働新聞】
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 社会保険労務士事務所への事業支援などを行う中小企業福祉事業団(川口義彦理事長)は、中小企業に向けた人材確保と定着に関するセミナーを開催した。社労士約30人が参集した。

 社会保障審議会年金部会の臨時委員を務める諸星裕美社労士が講演した=写真。諸星社労士は、休日の取得のしやすさが人材確保につながると指摘。企業にコンサルティングする際は、休日確保の重要性を説明したうえで、年休の計画的付与や振替休日の運用について支援するよう勧めた。マネジメントの技法や法改正に関する管理職教育も需要が大きいとした。

平成30年7月9日第3168号2面 掲載

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